労基署を迅速に動かす意外な+α|内容証明の効果とメリットとは

マスター

マスター

いらっしゃいませ。

ようこそ退活カフェへ。

おや、両手に書類をいっぱい抱えてどうされましたか?

相談者

相談者

未払い賃金を勝ち取る!労働基準監督署を上手に動かす5つのポイントのお話を聞いてさっそく申告書と証拠書類をそろえたんです。

あー疲れた・・・。

これで労基署はちゃんと動いてくれるんでしょうか?

マスター

マスター

それはお疲れさまでした。そうですね。

前もって準備をして行けば、労基署がちゃんと動いてくれる可能性はグッと高まります。

ただ、もしまだ不安だったら、さらにダメ押しで効果的な方法をお教えしますよ。

相談者

相談者

えっ!?そんな方法があるんですか?それは是非教えて欲しい!

マスター

マスター

それでは・・・とその前に、

まずは労働問題を迅速に解決するためのコツをおさらいしましょう。

内部通報制度は労働者を守らない?

労働問題で悩んでいるのに、どこに相談して良いか分からない。

そんなことありませんか?

そういう時は社労士や弁護士など、第三者が窓口を担当する内部通報制度を利用したくなりますよね。

でもその窓口への相談は、おまりおススメしません。

あなたが内部通報すると、窓口担当者は会社に通報があったことを伝えます。

それを知った会社は喜ぶ訳がありません。

法律家である窓口担当者にはもちろん守秘義務があり、通報者の個人情報を漏らすことはしないでしょう。

しかし「うっかり」窓口担当者が内通者の名前が書かれた書類を机の上に置き忘れ、

それを「偶然」経営者が見てしまう、と言う「事故」は不思議とよく起こります。

いつの間にか告発者の個人情報は丸裸にされ、証拠隠滅や裏切り者に対する報復が行われます。

窓口担当者は、あくまでも経営者から報酬を受け取る法律家です。

労働者ではなく、依頼者である経営者を守るのが仕事です。

なので内部通報制度を利用しても、あなたの立場になって問題を解決してはくれないでしょう。

その窓口は会社の味方です。あなたの味方ではありません!

相談者

相談者

こういう忖度ってどこにでもあるんですねぇ・・・

マスター

マスター

これ、決して誇張で無く本当によくある話ですからね。

続いて、労基署の重い腰を動かすコツの復習をしましょう!

怠惰な労基署を動かす5つのポイント

内部通報制度を見限ったあなたは、今度は労基署に駆け込むことにしたとします。

しかしそれにも注意が必要です。

もし労基署に相談するのであれば、きちんと準備をしてからでないと積極的に動いてくれませんし、

何の問題も解決してくれません。

労働基準監督官を取り巻くお役所体質・縦割り行政・人手不足・民事不介入の原則などが原因です。

本当に頭の痛い話ですが残念ながら、労基署を迅速に動かすのは難しいのです。

しかし諦めないで下さい。

5つのポイントをきちんと押さえれば、労基署を動迅速に動かすことができます。

電話相談ではなく労基署を直接訪れる

労基署や労働局に電話をして、心無い対応に辟易したことはありませんか?

私が相談した時は担当者のあまりの態度の悪さに話す気が失せてしまいました。

あなたが「早く臨検に入って下さい」と頼んでも、電話だけでは無理だと言われます。

確かに労基署は電話の相談窓口を用意していますが、これは本当に相談を受け付けて一般論を回答するだけで、個別にあなたの会社を指導したりはしてくれません。

労基を動かすには、面倒ですが直接労基署を訪れましょう。

「相談」ではなく「申告」しに来たと宣言する

労基署は人手や予算の不足で、生活保護の様に窓口で相談者を追い返そうとします。

水際作戦と言うやつです。あなたはそう言う経験ありませんか?

労基署は極力仕事を受けたくないので、相談しに来ましたと言う方にはわざと融通を利かせずに、

本当に話だけ聞いてはい、サヨウナラと言う態度を取ります。

相談者はもちろん、その先の対応も望んでいることをわかった上でです。

労基署に動いてもらうには、ハッキリと「申告」に来たと言う言葉を使う必要があります。

根拠となる労基法の条文を使う

お役所は必要最低限の仕事しかしようとしない所です。

相談しに来たと言えば、本当に相談に乗ることしかしません。

申告しに来たと言っても、どんな申告をしにきたのかこちらが説明しない限り、

受付してくれません。

そこで労基署に申告する時は、申告の根拠となる労基法の条文を付け加えましょう。

「労働基準法第104条第1項に基づく告発に来ました。労働基準法違反として労働基準監督署の指導・是正を求めます」

参考までに労基法104条の条文を載せておきます。

事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、

労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

労働基準法第104条1項

こうやって条文付きでこちらの意思を伝えれば、流石に労基署も無碍には扱えなくなります。

申告書を作成しましょう

労基署に相談に行く際には口頭だけでは足りません。

そこで、あなたの要望を分かりやすく書いた書面を渡しましょう。

しかし慣れない書類を作るのは大変ですので、できれば専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。

その方が時間も労力も無駄にならず負担も大幅に削減されます。

証拠書類を添付しましょう

お役所への申告で大事なのは、1にも2にも証拠です。

あなたの主張の裏付けとなる証拠書類を申告書と一緒に添付しましょう。

証拠書類の例としては、

労働時間の証明となるタイムカードのコピー、職場のルールである就業規則のコピー、労働時間の記載された給与明細、電子メールなどなど・・・

これらの書類は普段から小まめに保存しておくと良いでしょう。

ただし証拠を押さえようとあまり社内で派手に動くと、上層部に勘付かれるので注意!

ここまですれば、労基署はあなたを追い返すことはしないでしょう。

しかしあなたがここまで頑張っても、労基署は書類を受領だけして何もしない可能性があります。

申告や告発があったとしても、調査や臨検は義務ではなく、動くかどうかは労働基準監督官の裁量次第なのです。

さらに怠け者の担当者に当たってしまうと、一応調べてはおくけど未払い賃金の請求は自分で交渉して下さい、なんて平気で言う人も出てきます。

それじゃ申告した意味が無いですよね。

しかし労基署側は、未払い賃金の請求はあくまで民事案件であり、労基署は極力不介入の方針を貫きたいと言う認識でいるのです。

そこで一度会社と交渉したけど決裂したと言う実績を作っておけば、さらに労基署が動かない理由を潰すことができます。

だからと言ってあなたが会社に直談判する必要などありません。そんなのシンドイですよね。

そこで有効な手段が、内容証明なのです。

相談者

相談者

カバチタレ!などの法律漫画でよく見る内容証明!

一体どんな書類なのか・・・

マスター

マスター

名前だけはよく聞きますよね。

それではいよいよ内容証明とはどんなものか見て行きましょう。

労基署を動かすもう1つのダメ押し弾!内容証明

未払い賃金の請求・回収は詰め将棋です。

一手一手、相手の逃げ道を塞いで行きましょう。

上記した労基署を動かすコツだけでも十分ですが、ここでさらにダメ押し弾である内容証明についてご説明します。

内容証明とは?

労基署にサービス残業の申告をする時、あらかじめ内容証明を出しておくと有利になります。

内容証明とは、書面の内容や送り先について郵便局が証明してくれるサービスのことです。

郵便局の照明付きなので、あっせんや裁判になったとき証拠として利用することが出来ます。

ただし内容証明は一定のルールに従って作成する必要があります。

場合によっては郵便局が受け付けないこともあるので、作成には注意が必要です。

それでは内容証明の書き方や注意点について具体的なケースを想定しながら説明しますね。

内容証明を作成する際のルール

内容証明を作成する際には一定のルールがあります。

まず内容証明に入れることが出来るのは、1通の文書だけです。

文字数は縦書きの場合は1列当たり20文字以内、1枚につき26行までに収めてください。

横書きの場合も基本的に同じですが、1行当たり26字で1枚につき20行以内となります。

言葉は日本語を使わなければならず英語は固有名詞についてのみ使うことが出来ます。

内容証明には、どんな内容を記載すれば良いのでしょうか?

まず会社に対して明確な主張を行うことが必要になります。

サービス残業でお怒りになっている気持ちはよくわかりますが、感情的な言葉を記載するのは望ましくないです。

主観を排し、客観的な事実のみを記載しましょう。

また未払い賃金の請求する場合、その金額と計算の根拠が必要ですので必ず記載しましょう。

割増率の計算方法や、法定労働時間と所定労働時間の違いなどについても正しい理解が必要になります。

それらの内容は会社の就業規則に詳しく説明がしてあります。

ちょっと難しい言葉や分りにくい計算式などが記載されているはずです。

もし内容がわからなければ会社の総務担当に聞いてみて下さい。

そして平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日の間と明確に期間を記載しましょう。

もし未払い賃金に関する内容を記載することが難しい場合には、明確な期間だけでも大丈夫です。

それと未払い賃金の振込先として、あなたの銀行口座の情報が必要になります。

また会社が内容証明を受け取っているにも関わらず、

あなたの請求に応じない場合には法的手続きを開始する旨を記載しておくことも忘れずに。

これらの情報を集め記載してようやく内容証明が完成です。

内容証明は民事訴訟でも使える有用な書類ですが、会社をけん制して本気になって対応してもらうことが本来の目的です。

そして中々動かない労基署を動かすための前準備にもなっています。

内容証明を送付する際の注意点

内容証明を送る際には注意点がいくつかあります。

まず同じ内容の文書を3部用意して下さい。

相手に送る用、郵便局に保存する用、自分で保管する用の3通作成する必要があります。

また内容証明と言っても受け付けてくれない郵便局があります。

本局でないと対応出来ない場合が多いので、それ以外でも内容証明の対応が出来るか、あらかじめ電話などで確認しておくとよいでしょう。

それと必ず配達証明をつけて下さい。

配達証明をつけておかないと、会社に内容証明が配達されたかどうかの証明ができません。

ですから必ず内容証明を発送する時には、同時に配達証明を付けるようにしましょう。

なお内容証明を提出してから1年以内であれば、後から配達証明をつけてもらうことも可能です。

内容証明3つのメリット

内容証明には3つの優れた長所があります。

それは証拠保全・消滅時効停止・相手へのプレッシャーです。

これらをもう少し詳しく説明します。

証拠保全

内容証明を提出する際のメリットとして未払い賃金の証拠保全があります。

未払い賃金について通知した内容や、それを会社に対して送った事実について郵便局の証明を受けることができます。

そのため内容証明を受け取った会社は、そのような通知は受け取っていないと反論することができなくなります。

消滅時効

内容証明第2のメリットとして時効完成の猶予がありますが、専門用語なので分かりやすく説明します。

原則として未払い賃金は毎月の給料日の翌日から2年で消滅時効にかかります。

つまり何もしなければ消滅時効という法律の制度にかかり、未払い賃金の請求ができなくなってしまうのです。

これを避けるために2年以内に未払い賃金の請求手続きを完了させ、消滅時効をリセットさせることが必要です。

内容証明郵便を用れば、消滅時効を送付時から6ヶ月後まで延長することができます。

会社にプレッシャーを与える

内容証明はトラブルの原因である会社に対して、あなたの本気度を伝えるという効果もあります。

口頭や通常の書面による請求だと、会社から本気ではないだろうと侮られる可能性があります。

しかし内容証明と書かれた文章が会社に届けば会社は内容を見て驚くとともに、プレッシャーを感じるはずです。

これで相手がビビッて譲歩してくれればラッキーです。

しかしそこまで甘いケースは滅多にないでしょう。

未払い賃金の請求は最悪の場合、裁判も覚悟しておかねばなりません。

もちろん話し合いによって円満解決できれば、それに越したことはありませんし、

このサイトでは原則として、示談のみで未払い賃金を取り戻すノウハウをご紹介しています。

しかし会社に対しては、いざとなったら訴訟も辞さないぞと言う強い意志を見せておく必要があります。

合法的な脅しやハッタリは会社と戦う上で必須だと覚えておきましょう。

内容証明が労基署に有効な理由

あなたが何の準備も無しに労基署に悩み事を相談しに行っても、冷たくあしらわれることは前述した通りです。

私の時もそうでしたが、労基署の窓口を直接訪れた所で相談だけで終わらせようとして動こうとしません。

申告書や証拠書類を出せば門前払いは避けられますが、労基署はあくまで民事不介入の態度を取り続けようとします。

それならば民事での交渉は既に決裂したと言う状況を、あなたの方から前もって作っておきましょう。

それを可能にするのが内容証明なのです。

もう少し分かりやすく言うと労基署に行く前に会社へ内容証明を送っておき、

自分で未払い賃金の請求したと言う形を作っておくのです。

そうすれば労基署もいよいよ見て見ぬふりはできなくなり、本気で動く可能性はグッと高くなります。

また未払い賃金の請求はあくまで最悪の場合ですが、訴訟によって支払いを求めることになります。

そうなった時事前に内容証明を出しておくことで、裁判を有利に進めるための強い証拠にもなります。

裁判まで行く前に話がまとまるのが理想ではありますが、転ばぬ先の杖として考えておきましょう。

マスター

マスター

お疲れさまでした!

ここまでやれば、労基署は本気出してくれるはずです。

相談者

相談者

でも自分だけで、内容証明を作るのは難しそうだなぁ。

マスター

マスター

ご安心ください。

内容証明の送付から未払い賃金の交渉まで格安で引き受けてくれる所があります!

弁護士の退職代行なら内容証明も送ってくれる!イチオシ業者はどこ?

まず先に言っておくと、未払い賃金を請求する時は会社を辞める覚悟が必要です。

実際に未払い賃金を請求した方のほとんどは、後に退職するか退職後に請求を行っています。

サービス残業代の請求は法的にはなんら間違ったことではありませんが、

サイコパス気味のブラック企業経営者は裏切られた!と逆上して色々嫌がらせの報復をしてくるでしょう。

残念ながら労基法は人間関係までは守ってくれません。

しかしこの退職の交渉もまたブラック企業では一苦労です。

普段はお前なんかクビだ!と言う癖に辞めようとすると辞めるなんて許さん!と脅してきます。

DV加害者の心理そのまんまです。

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ひょっとしたら数百万会社からとれるかも?

相談者

相談者

法律事務所って一度も行ったことないし、無料でも相談しづらいなぁ。

マスター

マスター

ご安心ください!

汐留パートナーズ法律事務所はメールまたはLINEで相談可能です!

なので事務所を訪れる必要はありません。

難しい知識も要りません。

あるがままに自分のおかれてる状況をお話しください。

相談者

相談者

それなら気楽に相談できそう!ありがとうございます。

まとめ

マスター

マスター

労基署を本気で動かすには、申告の前に会社に内容証明を送っておくと効果的です。

内容証明には、

  • 証拠保全
  • 消滅時効
  • 会社にプレッシャーを与える

といったメリットがあります。

自力で書くのは難しいので、内容証明の作成から未払い賃金の回収までワンセットでやってくれる弁護士に依頼しましょう。

相談者

相談者

ありがとうございます。

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