未払い賃金を勝ち取る！労働基準監督署を上手に動かす5つのポイント

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

おや、随分グッタリしたご様子。

どうされましたか？

相談者

実は休みをとって労基署にサービス残業とパワハラの相談をしたんですよ。

でもこちらの話を聞くだけで、具体的に何もしてくれなくて・・・

労基署に駆け込みさえすれば、後は万事よろしくやってくれるものだと思っていたので、

ガッカリして戻って来た所です。

マスター

そうやって失望してここにやってくる人多いんですよねぇ・・・

せめて美味しいコーヒーを飲んでリラックスして下さいね。

相談者

こんなことなら、最初からお金払って弁護士に相談した方が良かったのでしょうか？

マスター

弁護士と労基署は二尺択一ではなく、両方組み合わせて利用するのがおススメです。

労基署を動かして指導・是正勧告をしてもらった上で、

弁護士に交渉してもらうと言うのが王道パターンです。

実は労基署はポイントを押さえれば上手く動かすことができます。

この記事では労基署を上手に動かす5つのポイントをお伝えします。

相談者

そんなものがあるんですか！

早速教えて下さい。

マスター

それでは早速・・・とその前に、

まずは多くの人が労働問題について相談する時に、

最初に利用するであろう会社の内部通報制度の有用性について、

実体験を交えてお話しようと思います。

内部通報制度は役に立たない？

もしあなたがハラスメントや労基法違反についてどこに告発すればよいか分からなければ、

まずは会社内に設置された内部通報制度に相談してみようと思いますよね。

私の経験上、そのような第三者窓口（担当者は弁護士・社労士などの法律家が多い）があったとしても、相談することは推奨できません。

内部通報制度は、実はあなたの味方ではないのです。

担当者は、あなたに「告発者の名前は会社には伝えませんので安心してください」と言います。

そしてマニュアル通りに「こんな通報がありました」と会社側に伝えます。

すると経営者は自己保身に大慌てになり、一体誰がそんな面倒な通報をしたのか！と犯人探しが始まります。

するとあら不思議、秘密であるはずの通報者の名前がいつの間にやら会社側に漏洩しています。

もちろん曲がりなりにも法律家である第三者窓口の担当者が、

直接経営者に告発者の名前を漏らすことはないでしょう。

しかし告発者の名前を記入した書類が「偶然」机の上に置きっぱなしにされており、

それを「偶然」経営者が見てしまう・・・と言うのはよくある話です。

偶然なら仕方ありませんね(笑)

こうして情報を得た経営者は、自分達が不利益となる証拠を労基署の調査が入る前に隠蔽してしまうことでしょう。

こんな風に内部通報制度は、会社と手を組んで不正の告発を合法的に潰すのが本当の任務だったりします。

なにしろ窓口担当者は告発者ではなく、経営者から顧問料をもらっている法律家です。

コンプライアンスなど所詮は建前。

会社が不利になるようなことをして顧問料をを失いたくないと言うのが本音。

なので経営者が告発者の正体を知りたいとつぶやいたら、喜んで忖度します。

告発者を特定できたらしめたもの。

陰に陽にあらゆる手を使って告発者を排除する準備を進めることでしょう。

会社にとって相談者は、面倒な厄介者でしかありません。

ある日突然急な配置転換や降格と言った報復人事が始まります。

さらには追い出し部屋に閉じ込められて、あなたがうつ病になって会社を自主退職するまで追い込むでしょう。

不安分子を排除した会社は、何の反省もせずブラック経営を続けて行きます。

これが内部通報制度と言う名の、顧問法律家の正体です。

別に法律家が悪いと言う訳ではなく、ただ依頼人である経営者の利益を守るために一生懸命仕事をしているだけに過ぎません。

会社の内部通報制度が、未払い賃金やパワハラなどの問題を解決してくれるなどと期待しない方が良いです。

あくまで会社の味方です！

相談者

何だか凄い怨念がこもってる！

やはり実体験が元になったお話なのですか？

マスター

その通りです！

かつて舛添元東京都知事の政治資金不正支出問題で炎上した時、検証のために結成された第三者委員会が、

実は舛添氏自身で雇った弁護士で構成されていて、公正でも中立でもないと批判されたことがありました。

この様に第三者窓口は実際は御用団体に過ぎないケースが非常に多く、あまり信用できないのです。

なので会社の内部通報制度を利用するのは、あまりおススメできません。

先にそれを踏まえた上で、労基署のお話をします。

労基署は役に立たない？

あなたは労基署は役に立たないと言う噂を聞いたことがありますか？

実は労働問題に直面し悩んでいる方々から、同じような口コミ情報を多数聞いています。

残念ながらこれは真実です。

あなたは職場のいじめやパワハラなどに悩まされ、ツラい生活を送るあまり、何の準備もせずに労基署に駆け込んでませんか？

おツラい気持ちは私にも良くわかります。

しかし、あなたがせっかく貴重な時間を割いて労基署に相談しても、

何の準備もないと職員に冷たい態度を取られて、余計にあなたが傷付いてしまう結果になります。

私が労基署に相談した時は、当初抱いていた期待に反して迅速にも積極的にも動いてくれず、大いに失望したものでした。

後から調べると、それは縦割り行政・お役所体質・人手不足・民事不介入の原則などが原因でした。

参照：労基署の対応が悪い3つの理由｜相談者を絶望させた驚きの一言とは？

これでは多くの労働者が「労基署は、本当に労働者の味方なのか？」と疑心暗鬼になってしまうのも当然です。

残念ながら労基署の対応をただ待っているだけでは、早期の労働問題解決は難しいのが現状です。

厳しいことを言うかもしれませんが、まずはこの認識を持ちましょう。

それでは、あなたのように傷つき困っている労働者にとって、労基署は全く利用価値が無いのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。

実はある5つのポイントをきちんと押さえて上手に手続きをすれば、誰でも労基署の重たい腰を動かすことができるのです。

相談者

労基署に行きさえすれば、後は万事よろしく手とり足とりやってもらえるもんだと思っていましたが、

違うんですね。

マスター

本来そうあるべきなんですけどねぇ・・・

お役所と言うのは、本当に自分から声を上げない人には何もしない所です。

東日本大震災の際、復興大臣に任命された某議員が被災地に対して、

「知恵を出した所は助けるけれども、出さない所は助けない」と発言して大問題になったことがありました。

これが役人の本音なんですよね。

労働基準監督官を立ち上がらせる！5つのポイント

労基署は、あなたの血と汗と涙の結晶である税金で運営されている組織です。

引け目を感じる必要は全くありません。

納税者には、役所を利用する権利があります。

遠慮せずに上手に利用し尽しましょう！

それではテコでも動かない労基署を動かせる、5つのコツをお伝えします。

電話相談ではなく労基署を直接訪れる

あなたは電話で労基署や労働局に相談して、心無い対応をされたことはありませんか？

ただでさえブラック企業にツラい目に合わされてるのに、気が滅入っちゃいますよね。

私が電話相談した時は、担当者のあまりに愛想のない態度に話す気が失せてしまいました。

私が労基署に電話で相談すると、電話口で「会社名を教えて下さい」とつっけんどんに聞かれました。

そこで「株式会社〇〇〇です」と答えると、「聞き取れませんので、もう一度大きな声で話してください」と言われました。1度や2度でなく何度もです。

私の声が特別小さかったり、電波が悪かったりする訳では断じてありません。

ブラック企業で疲弊しているあなたにとって、大声を出すのはシンドイですよね。

実は私と似たような体験を多くの人から聞いています。

電話の応対をしているのが、再雇用されたお年寄りばかりで耳が遠いのでしょうか？

あるいはこうやって相談者の心が折れて諦めるのを狙っているのでしょうか？

いずれにしても労働者を馬鹿にした話です。

あなたが「電話ではラチが明かないから、調査に来てください」と言っても、

労働者の自殺や、近隣住民に被害が及ぶような大事故でない限り、

電話だけで労基署は動いてくれません。

仮に来るとしても、会社に「〇月〇日に来社します。都合が悪ければ連絡下さい」という文書を会社に送った後で、が普通です。

これでは意味がありませんよね。

相手に時間稼ぎをするチャンスを与えているようなものです。

労基署が調査に来ると知った会社は、顧問の法律家に相談して不利益にならないよう必死で策を練ります。

確かに役所にとってみれば、送付文書は大事な段取りなのかもしれません。

しかし労働者の立場から見れば、あなたを困らせている会社にご丁寧な予告文書を送り、

隠蔽工作の時間稼ぎをさせてあげている、無駄どころか有害なお役所仕事でしかありません。

私は上記の対応で、電話だけでは駄目だと悟りました。

確かに労基署は電話の相談窓口を用意していますが、そこは労働問題に関する一般的なアドバイスをするだけのものです。

労基署を動かしたい場合は、電話ではなく労基署を直接訪れましょう。

「相談」ではなく「申告」しに来たとハッキリ宣言する

電話相談では駄目だと悟った私は、次に労基署を直接尋ねて出てきた担当者に切々と自分の窮状を訴えました。

すると担当者は分厚い法律の本を持ち出し、難しい説明を始めました。

私が理解できず戸惑っていても、全くお構いなしです。

説明が難しいのでもう少し噛み砕いて話して下さいとお願いすると、

どうしてこれ位のことが分からないんだ、だから駄目なんだみたいな態度をとりはじめます。

ただでさえ余裕がないのに、担当者に高圧的な説教までされてしまうと、

自分の方が駄目なのか？と自らを責めて委縮してしまいますよね。

こちらが弱っているのを感じ取った担当者はさらに、

「ちょっと難しいですね」

「あなた一人だと、慰謝料や未払い賃金の話をするには不十分ですので、誰か職場で証明してくれる人を見つけて、次回一緒に来て下さい」

「自分で経営者に直談判してみてください」

「裁判を起こしてはいかがですか？」

と畳みかけて心を完全にへし折りに来ます。

私はああもう駄目だ、これ以上は無駄だ。と諦め、トボトボと家路に付きました。

呆れる話ですがこれが労基署の実態です。

なぜ労基署の態度がこうなのかというと、

労基は仕事を増やしたくないので、できる限り来訪者を窓口で追い返したいと思っているからです。

これが民間企業なら、漠然とした不安や悩みを抱えているお客様に対してお話をじっくりと伺ったうえで、

何に悩み、何を求めているかのニーズを把握し、こちらからお客様の悩みを解決するための方法をご提案させていただく、

というのが常識と言うものです。

それによって顧客満足度を高め、ゆくゆくは利益につながっていくのです。

しかし労基をはじめとするお役所は利益が出なくても倒産する心配が無いので、顧客満足度を高める努力をしようとしません。

倒産もクビもないなら、誰でもサボってしまいますよね。

最近では窓口業務はほとんど非常勤の職員にやらせて、本職の労働基準監督官はロクに表に出てくることすらしません。

そうやって、相談者を窓口で追い返すことばかり考えている職員を動かすには、どうすれば良いのでしょうか？

それは来訪時に「相談」ではなく「申告」をしたいとハッキリ言うことです。

役人は基本的にサービス精神が無いので、必要最低限言われたことしかやろうとしません。

「相談」しに来ました、と言うと本当に話を聞くだけで終わりにしようとします。

しかし「申告」しに来ましたと言えば、建前上労基署は話だけ聞いて追い返すと言うことは不可能になります。

ちなみに生活保護の手続きをする時も、「自分はこんなに生活が苦しい、困っている」と言うことを相談するだけでは、門前払いされてしまいます。

「生活保護を申請するので、申請用紙をください」とはっきりこちらから宣言して、初めて手続きが始まるのだそうです。

生活保護における門前払いの問題は社会の関心も高く、政治家やマスコミが度々取り上げるのですが、

労基署の場合は不思議と知られていません。

労基署も人手・予算不足など色々言い分はあるのでしょうが、あまりにサービス精神に欠けています。

労基署を動かす時には、はっきりとした専門用語を使ってお願いしないと何もしてくれません。

ブラック企業に痛めつけられて参っている人にあれこれ言うのは気が引けますが、

労基署に行く時はまずこういう心構えを持っておきましょう。

しかし労基署の窓口職員も海千山千なので、ただ「申告に来ました」と言っただけでは、

何の申告ですか？とトボケられて、またしても煙に巻こうとするかもしれません。

そこで門前払いに合わないようにするには、さらなる理論武装が必要となります。

申告の根拠となる労基法の条文を伝える

労基署に申告に来ました、と言っても、何の申告ですか？と返されて、

言葉に詰まってしまったことはありませんか？

これも労基署にあしらわれた経験を持つ人からよく聞く話です。

こういう態度を取られると悪いのは向こうなのに、何故かこっちが気まずくなってしまいますよね。

これが民間企業だったら、お客様のおっしゃる申告とはこれのことですか？それともこっちのことですか？

と相手の言いたいことを察しようとするものですが、残念ながら労基署には、

「自分達から相談者の悩みを積極的に解決していく」

という姿勢が乏しいです。

要するに、言われたことしかやらないロボットなのです。

困ったことですが、ロボットは適切なスイッチを押してやればきちんと動くものです。

では、労基署を覚醒させる魔法のスイッチをお教えしましょう。労基署で、

「労働基準法第104条第1項に基づく申告に来ました。労働基準法違反として労働基準監督署の指導・是正を求めます」

と言ってみましょう！きっと、その場にいる職員の顔色が変わること請け合いです。

しかし労働基準法と言われても、どんな内容なのかすぐにはピンと来ないですよね？

そこで労働基準法第104条の条文を載せておきます。

事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、

労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

労働基準法第104条1項

こういう法律・行政用語を駆使してはっきりとこちらの意思を伝えると、労基署も無碍には扱えなくなります。

「この法律に基づいて告発をしているのだ」ということをハッキリと伝えると、役所は必ず覚醒します。

ちょっと言葉が難しいですが、メモ用紙に書いて労基署の相談員の前で思い切って読み上げてみましょう！

申告書を作成しましょう

あなたは手ぶらで労基署を訪れて、証拠書類が無いと何もできないと突っぱねられた苦い経験はありませんか？

これをやられると、ガックリと脱力してしまいますよね。

これまた被害者がたくさんいて、愚痴をたくさん聞きます。

訴訟社会とも呼ばれるアメリカでは、抗議や交渉をする際に逐一分厚い書面を作ることは有名な話です。

一方日本人は「話せばわかる」方式の口約束・不文のルール精神が強いため、ビジネスの世界でも書面を作らなかったりすることが多いですよね。

しかし、それはお役所に限っては通用しません。

労基署に申告に行く際には口頭だけでなく、必ず申告の内容を書面にして提出しましょう。

あなたがどんな目にあっているか、労基署にどうして欲しいのかを分かりやすく書いた書面を持参しましょう。

労働基準法第104条に基づく申告をしに来たと宣言して書面を渡せば、流石に労基署も受取を拒否することは出来ないはずです。

これで、ようやく労基署も本気モードになります。

書面の書き方ですが、特に決まったフォーマットがある訳ではありません。

しかしお役所に出す書面を自分一人で1から作ることは、わからないことも多いでしょうし不安ですよね。

せっかく1人で苦労して作っても、意地悪な窓口担当者から「あそこが悪い、ここが悪い」と不備を指摘されるかもしれません。

こうなったら、せっかくの苦労も台無しです。

できれば専門家のアドバイスを受けると良いでしょう。

証拠書類を添付しましょう

あなた労基署から証拠がないと何もできないと突き放されたことはありませんか？

こうやって責めるようなことを言われると、傷付きますよね。

私の場合は労基署の窓口で、

「労働問題を解決したければ、証拠書類を窓口に持ってきてください。会社に非があることを証明する責任はあなたにあります」

と言われました。

告発さえすれば会社が証拠を持ってきてくれるものだと思っていた私は、冷や水を浴びせられたような気持になりました。

上記の申告書を提出する時には、こちらの主張を裏付けるための証拠資料も添付する必要があります。

それくらい労基がやってくれよと言いたくもなりますが、そんなに難しいことでもないのでご安心ください。

労働時間の証明となるタイムカードのコピー、職場のルールである就業規則のコピー、労働時間の記載された給与明細、電子メールや録音データなどなど・・・

ただし書類を集めようとするあまり、あまり社内で目立つ行動をとると会社に勘付かれて、

証拠隠滅に走られる恐れもあります。

なので、集める証拠書類は自分でできる範囲で構いません。

これらの証拠資料は、のちに会社と揉めて最悪民事訴訟で会社と戦うことになった時にも大事な武器となります。

なので、常日頃からこまめに保存しておくとよいでしょう。

ここまで手順を踏んで書面を作れば、かなりの確率で労基署を動かせるはずです。

しかしここまでやっても、まだあなたの問題が解決する訳ではありません。

労基署が動いても、会社に指導や是正勧告をするのみで終わる可能性が高いからです。

過労死でもない限り経営者が逮捕されることはないですし、

よほど有名な会社でもない限りマスコミが取り上げることもありません。

会社が勧告を無視するケースもあり、この時点では未払い賃金が戻ってくる可能性はほぼありません。

参照：ダンダリンは実在しない？過労死を放置した労働基準監督官の怠慢

残念ながら、あなたにとっては拍子抜けする結果にしかならないでしょう。

労基署から是正勧告がなされたら、会社が契約している社労士などの専門家が出てきます。

専門家は労基署の調査や指導を穏便にやり過ごすためにあれこれ対応を考え、

労基署を納得させるためにはどんな内部資料を出せば良いかと言ったことまでアドバイスします。

そこら辺は労基署も手慣れたもので、会社側が表面上調査に協力する姿勢を見せていれば、

それ程強硬な態度はとりません。

結局、労働基準監督官と社労士の間には一種の談合・忖度関係があると言わざるを得ません。

税務署と税理士はそんなこと無いんですけどね・・・

しかしそれなら労基署を動かすのは全く無駄なのか？と言うと、そんなことはありません。

会社に対して労基署が1度是正勧告をしたと言う事実が残れば、その後交渉になった時非常に有利になります。

ここまで来れば、後は弁護士の出番です！

相談者

労基署に未払い賃金を取り戻されるためではなくて、

その後の交渉の布石として労基署に是正勧告を出させるのですね。

マスター

未払い賃金を回収は詰め将棋です。

一歩ずつ着実に進めて行きましょう。

サービス残業代の請求も格安で出来る！弁護士の退職代行サービスがおススメ

未払い賃金を巡って会社と争う場合、最悪退職を覚悟しないといけません。

しかし自分一人だけで交渉しようとすると会社からの報復で、

懲戒解雇になる、転職を妨害される、損害賠償を請求される、

と言った嫌がらせを受けかねません。

現在会社とのトラブルを避けてスムーズに退職するために、退職代行と言うサービスが大きな話題になっています。

しかし法律事務所が行っていない業者も多く、こう言った所は未払い賃金の請求をすることができません。

弁護士法が禁ずる非弁行為に該当するためです。

会社の退職手続きから未払い賃金、さらにパワハラの慰謝料の請求までまとめてやって欲しい場合は、

法律事務所が行う退職代行に依頼しましょう。

相談者

弁護士って今まで縁がなかったから、ちょっととっつきにくいなぁ。

マスター

ご安心ください！

弁護士の退職代行はLINEまたはメールで無料相談が可能です。

難しく考える必要はありませんよ。シンプルにあなたの思いを伝えてみて下さい。

まとめ

マスター

腰の重い労基署を動かすには、

• 電話ではなく直接話す
• 相談ではなく申告したいと伝える
• 労働基準法第104条に基づき申告すると伝える
• 申告書を作る
• 証拠書類を添付する

の5つのポイントが重要です。

労基署から是正勧告が出たら、その後の交渉がグッと有利になります。

弁護士を使って未払い賃金を請求しましょう。

退職代行から未払い賃金の請求まで、ネットで無料相談可能です。

相談者

申告書や添付書類は弁護士に相談する時も役に立ちますね！

早速やってみます。