労働審判は役に立たない?弁護士が必要?訴訟との違いや体験談を調べてみた

マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

おや、難しい顔をしてどうされましたか?

相談者

相談者

はい、実は労働局の勧めであっせんの申し立てをしたのですが、

会社から無視されて終わってしまいました。

あっせん委員の人も労働局も知らんぷりですし、お役所の対応ってこんなものなのでしょうか?

マスター

マスター

それは冷たい対応ですね!

あっせんは傷付いた労働者に寄り添うための制度なのに・・・

おツラかったでしょう。コーヒーをどうぞ。

相談者

相談者

私はもう、泣き寝入りするしかないのでしょうか?

マスター

マスター

いいえ。あっせんの効果が無かったら、労働審判と言う手があります。

ただし労働審判を受ける人のほとんどは弁護士を付けます。

この記事では労働審判の特徴や実際の事例をご紹介して行きます。

あっせんを無視されたらもう裁判しかない?

現代日本の労働環境は、疲労やストレスが慢性化しており、過労で心身を病む方が非常に多くなっています。

もう我慢できない!とアクションを起こそうとしている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな方に、ブラック企業と戦うための「あっせん」という方法があります。

あっせんとは、職場いじめ・パワハラ・人間関係トラブルなどが発生した場合の解決策として労働局等が行う労働調停です。

しかし現実問題として、あっせんによって解決にいたるケースはあまり多くありません。

参照:ブラック企業対策にはあっせん・労働審判どちらが有効?違いを比べてみた!

実はあっせんには強制力はなく、申し立てを行ったけれども会社に無視されてしまい、

失敗に終わるケースが多々あるのです。

あっせんが不調に終わったら、もう泥沼の訴訟か泣き寝入りしかないのでしょうか?

いいえ。

あっせんと違って法的拘束力を持ち、通常の裁判よりも手続きが簡便な労働審判と言う制度があります。

あっせんと通常の裁判のいいとこどりをした制度である労働審判をご紹介します。

相談者

相談者

あっせんって役所がやってくれるものだから凄く期待していたのに、

頼りなくて本当にガッカリしました。

全くの無駄骨でしたね。

マスター

マスター

いいえ。

無駄骨にはなりませんのでご安心を。

あっせんで相手が不誠実な態度を取ったら、労働審判の申立書にそのことを書けます。

それによって相手の心証が悪くなり、こちらが有利になります。

なので無視される可能性が高くても、労働審判の前にあっせんをやっておいた方が良いのですよ。

労働審判の概要

労働審判は平成18年4月1日から始まったまだ比較的新しい制度です。

しかしながら、平成18年から平成24年度の間に約19,000件近くの申し立てが行われ、

解決率80%の実績を誇る労働者の強い見方として非常に注目されているものです。

労働審判は通常の裁判と違って、裁判官1名の他に2名の労働審判員が選任されます。

労働審判員は労働関係に関する専門的な知識経験を有する者から選ばれ、1人は労働者側、1人は会社側に立って審理を行います。

このように公正・中立な形で審判が行われます。

相談者

相談者

解決率80%!

これは凄いですね!

マスター

マスター

そうですね。

それでは解決率80%の秘訣をこれからご紹介して行きます。

労働審判の特徴

労働審判はあっせんと裁判の良いとこどりをした攻守最強の制度です。

現時点で、最も労働者にとって有用な公的制度であると言えます。

具体的に労働審判はどんな特徴があるのでしょうか?ご紹介します。

企業は無茶な要求を提示できない

例えば、企業と従業員の当事者同士だけで話し合っているとします。

このような時、企業と従業員では社会的な力に歴然の差があるので、どうしても従業員側が弱くなりがちです。

法的にグレー、あるいは明らかにブラックな要求を突き付けられる可能性だってあります。

例えば企業が労基法違反をしているので、その件で申し入れをしたのにも関わらず、

報復のために懲戒免職にされた、なんてトラブルよくありますよね。

逆に逆ギレされて数千万の損害賠償を請求される、いわゆるスラップ訴訟を起こしてくるなんてことも実際に起きています。

しかし労働審判では労働審判員と言う強力な味方を付けることができるので、流石のブラック企業も下手なことができません。

労働審判はあっせんと違って、法的な権力によって場を支配することができるのです。

労働審判では80%の人が弁護士を付けている

最高裁判所行政局調べによると、平成18年に制度がスタートしてから平成23年までに、

労働審判の申立における代理人弁護士の選任率は83.6%となっています。

労働審判は弁護士を必ず付けなくてはいけない、と言うことはありません。

しかしながら、実際に労働審判に臨む方の8割以上は弁護士を付けていると言う現状があります。

やはり労働審判は立派な裁判。

裁判の独特の空気に呑まれて頭が真っ白になってしまわないように、

頼りになる味方が傍らにいてくれると安心と考えるからでしょう。

また裁判官や労働審判員の質問に的確に答えつつ、審判の流れを掴み、どのあたりで落とし所を見付けるか・・・

と言った駆け引きは素人だけでは中々難しいと言えます。

さらに労働審判では申立書と言う書類を作成するのですが、労働審判ではこの申立書が非常に重要になってきます。

ここがあっせんと決定的に違う所です。

申立書の出来次第で審判の行く末が決まると言っても過言ではありません。

なので申立書は自分で作成するよりも、プロの弁護士に作成してもらうことをおススメします。

自分だけの判断で行動を起こすよりも、まず最初に専門家に相談し、用意周到に法的手段を駆使していくことが、あなたの権利を守ることにつながります。

煩雑な事前準備が必要

労働審判を申し立てる人の80%は弁護士を付けている最大の理由はここにあります。

法に則って争う以上、論理的かつ冷静に話を進めなければならず、周到な準備が必要とされます。

先に挙げた申立書の作成だけでなく、それに添付する証拠書類や資料を集めたり、

相手の出方を予想して想定問答を作っておいたりと、やるべきことは山ほどあります。

素人のぶっつけ本番では知識不足や整理不十分でしどろもどろになってしまい、こちらの主張を十分に伝えられない恐れがあります。

なので、やはり労働審判には弁護士を付けるのがベターと言う結論になります。

相談者

相談者

労働審判はれっきとした裁判だけあって難しそうですね。

ちょっと不安になってきました・・・

マスター

マスター

お役所の説明はいつも小難しいですからね。

そこで、実際の労働審判の事例をご紹介します。

これで労働審判のイメージを掴んでください。

労働審判の体験談

ここまで、労働審判の制度や、その中身についてお話してきました。

では、実際に労働審判を適用させたらどうなるのか?

その実事例を少しご紹介させて頂きます。

給与カットに関する事例

50代のTさん(男性)は、住宅販売を行う会社で営業職をされていました。

Tさんは、ある日突然「給与改定のお知らせ」という紙を渡され、基本給と手当から合計5万円をカットされてしまいました。

その後、Tさんは身に覚えのない理由で解雇を言い渡されたこともあり、当事務所に相談に来られました。

依頼を受けた当事務所は会社に対して内容証明郵便を発送し、解雇の撤回と残業代の支払いを求めるとともに、

賃金の減額分を未払賃金として請求しました。

しかし、会社側の代理人は請求に理由がないとして支払いを拒みました。

解雇や残業代ついて主張が対立していたこともあり、Tさんと私たちは労働審判を申し立てることにしました。

そして、労働審判の第2回審判期日において、解決金を350万円とする調停を成立させることができました(解雇後の未払い賃金、残業代についての解決金を合わせた金額です)。

引用元:「平塚剛法律事務所」

この件は、明らかに企業が従業員を不当に扱ったと考えることができます。

誰だっていきなり給与をカットされたりなんかしたら、たまったものじゃありません。

ですが、これを法的に立証しろと言われたら皆さんは可能でしょうか?

やっぱり個人だけだと無理がありますよね。

そこで、相談者の方は法律事務所に駆け込んだようです。

そして弁護士という強い味方を付けることで、最終的には労働審判において「企業は相談者に解決金を支払う」という判決が下り、回収に成功しました。

当初は企業としても余計なお金は払いたくないので、支払いは拒否していたようです。

これが個人のみで対応しようとすると上手く言いくるめられてしまい、泣き寝入りになりがちです。

しかし今回は弁護士という専門家が味方に付いてくれたおかげで、その発言の穴をつくことができたのです。

その勝因は、「賃金の減額について合意書を作成させられていなかったこと」でした。

労働審判において、企業は「給与カットについて相談者の方と合意があった!」と言い張ったようです。

しかし実際にはそのことに対する正式な書面はなく、どうもただの口約束をしていただけのようでした。

そのことに弁護士が的確に気付けたおかげで企業側のずさんな労働契約の実態を指摘することができ、「解決金支払」の判決に至ったようです。

解雇の撤回についての行方は分かりませんが、こんなブラック企業には相談者の方もほとほと嫌気が指していたはず。

どちらにせよ支払われるべき賃金を回収したうえで、辞められたことだと思います。

それが当の本人にとっても良いことですからね。

不当解雇に関する事例

Bさんは小規模零細の卸売店に勤めており、毎週日曜日と祝日を除いて、朝8時前から夜7時過ぎまで、休憩らしい休憩も取れずに働いていました。

ある日Bさんは体調を崩して早退を申し出たところ、社長から、「もう来なくていい。」と言われてしまいました。

Bさんはその言葉を真に受けて翌日から家で寝込んでいたところ、無断欠勤を理由として解雇されてしまいました。

Bさんは納得できず、事件処理全般を当事務所に依頼しました。

当事務所は、解雇の無効を主張した上で、解決金と残業代を請求する旨の内容証明郵便を、相手方に送りました。

しばらくして、相手方の代理人となった弁護士が和解を申し出てきました。

交渉の末、150万円までなら支払うとの回答を引き出せましたが、実際に請求が認められる金額はそれにとどまるものではなかったため、交渉を決裂させて労働審判を申し立てました。

その結果、第1回の期日で、相手方の代理人が提示してきた金額の2倍以上の、360万円を解決金とする調停が成立しました。

引用元:「平塚剛法律事務所」

この件も、企業が悪いのは見てとれます。

体調が悪くて休んでいただけなのに、無断で欠勤したと判断されたわけですからね。

「インフルエンザで40度あろうが出勤しろ!」とか言い始めそうで恐ろしい限りです。

さて、今回も相談者の方は法律事務所に相談に行き、労働審判として争うこととなり、その手はずを整えました。

結果として見事「企業は相談者に解決金を支払う」という判決が下り、損害賠償に成功しました。

今回の労働審判における勝因は、

「解雇に至る経緯が詳細に書かれた解雇理由証明書を事前に手に入れていたこと、第1回の労働審判期日に出頭した相手方の社長が自らに不利な発言を連発したこと」

でした。

解雇理由証明書を丁寧に発行したところまでは、企業側の対応として正しいものであり、良かったのでしょう。

しかしその後の証言で、企業側がとんちんかんなことを言ってしまったのでしょうね。

恐らくその解雇理由証明書の内容との矛盾があったり、企業をより罰するべき項目が出てしまったのだと推察できます。

このように仮に自分にとって不利な状況だったとしても、あくまで裁判に近い扱いになりますので、

相手の主張の論理が通っていなければ自分に有利に働きます。

逆に言えば自分の発言が滅茶苦茶ではいけないと言うことです。

したがって、こういった労働審判を行う際はやはり弁護士を付けることが重要だと言えるでしょう。

相談者

相談者

泣き寝入り→解決金350万円

解決金150万円→解決金360万円

これは凄い!これなら弁護士費用を差し引いても、十分にやる価値はありますね!

マスター

マスター

はい。

無料で相談や費用の見積もりができる法律事務所もあるので、お気軽にお問合せ下さい。

まとめ

マスター

マスター

今回は労働者にとって、企業と戦う際に非常に有効的な手段である「労働審判」についてご紹介させて頂きました。

「仕事上の悩みはあるのだけど、あっせんなんかでは、うちの企業は動きもしないかも・・・」

そんな方には、ぜひご検討頂きたい制度です。

弁護士という強力な味方を付けることで費用は幾分か発生してしまいますが、

その分労働審判において、相談者にとってより妥当な解決案に落ち着くことができるでしょう。

心のどこかで諦めていた悩み、実は労働審判なら解決できる可能性があります。

また体験談が示す通り、あっせんや労働審判を起こして会社と揉めてしまった場合は、

会社を辞めることまで考えておくべきです。

なので依頼するなら、あっせんや労働審判だけでなく退職代行まで請け負ってくれる法律事務所がおススメです。

ネットで無料相談ができるので、お気軽にお問合せしてみて下さい。

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