労基署の対応が悪い3つの理由|相談者を絶望させた驚きの一言とは?

マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

・・・ってどうしたんですか?今にも死んでしまいそうな顔をして!

相談者

相談者

それが、今働いている会社のブラックな労働環境に我慢ができなくなって労働基準監督署に相談したんですが、

「あなたにも問題があるのでは?」と言われ、

挙句の果てに「まずは自分で会社と交渉してください」

と追い返されて・・・勇気を振り絞って相談したのに凄くショックでした。

もう目の前が真っ暗になりましたよ。

マスター

マスター

酷い!傷ついている被害者側の責任を問い詰めるようなことは、絶対やっちゃいけないことなのに!

本当に大変でしたね。あなたは悪くありませんよ。

ここでゆっくり休んで行ってくださいね。

相談者

相談者

僕は労基署へ相談に行きさえすれば、後は労基署が全部やってくれるものだと思っていました。

まさか、こんな対応をされるとは・・・うつ病になりそうです。

マスター

マスター

わかります。

労基署も警察みたいに通報さえすれば後は万事やってくれると思われがちですよね?

残念ながら実は違うんです。

労基署はお役所ゆえの動きの遅さや、人手不足による水際作戦などが原因で、

相談者の悩みを解決するサービスを提供できていないのが現状です。

この記事では労基署の問題点と、労基署の対応が悪い時はどうすれば良いか?をご説明します。

続々出てくる労基署職員の不快な対応!一体なぜ?

あなたの勤務している会社で、長時間労働やパワハラが蔓延していたとします。

耐えきれなくなったあなたは、意を決して労基署に相談しようと決意しました。

労基署は平日の昼間にしか開いていないのを疑問に感じつつも、どうにか時間を作っていざ相談窓口へ!

ここに相談さえすれば、次の日には会社に立ち入り検査をしてくれて、指導や是正措置も取ってくれて、

未払い賃金も取り戻して来てくれて・・・そう期待しますよね?

しかし相談員があなたに言った言葉は、

まずは自分で会社と交渉してください。

・・・え?

耳を疑う言葉ですよね。

それが出来ないからここに来てるんですけど?

ただでさえパワハラが蔓延してピリピリしている職場で下手なことを言ったら、

報復でどんな嫌がらせを受けるか!

思わずそう叫びたくなるでしょう。

しかしそれをグッとこらえる。

どうして被害者の方が我慢しなければならないのか?まったく理不尽ですよね。

しかしこれが現実です。

いえ、これならまだマシな方です。

「裁判を起こしてみたらいかがですか?」

「あなた何歳?会社辞めたら次が厳しいんじゃない?」

「そちらの方にも問題があるのでは?」

現在、労基署や総合労働相談を利用した人が、

相談員から上記のような心ない言葉を投げつけられる問題が頻発しています。

そもそも労基署に駆け込む人は、上司や経営者からの各種ハラスメントで心身ともに消耗して弱りきっています。

そういう人への対応は、本来人一倍慎重な態度で臨んでしかるべきなのに、

こう言った傷口に塩を塗り込むような物言いをする相談員が少なくありません。

どうしてこんなことが起きてしまうのでしょうか?

労基署が労働者にとって不便な3つの理由をご紹介します。

お役所ゆえの中立性

労働基準監督署は労働者の味方をしてくれる所だと思っていませんか?

しかしそれは大きな間違いです。

労基署は、我々の税金で運営されている公的機関、つまりお役所です。

しかしそれであるが故に中立性と民事不介入の2つに縛られてしまうのです。

中立性とは、事業者と雇用者が対立した時に、どちらか一方だけに与してはいけないと言うことです。

我々労働者も税金を納めてますが、経営者だって納めています。

なので、どちらかをえこひいきせず中立を保たないといけない、との建前論を振りかざしてきます。

雇う側と雇われる側では力関係は歴然なので、もっと労働者側に踏み込むべきですよね?

でも中々そうしてくれないのが労基署なのです。

民事不介入とは、私人間の争いには公権力は介入しないと言う原則のことです。

刑事ドラマとかでもよく聞くフレーズですが・・・

労使間の問題は基本的に民事案件であり、警察権を持つ労働基準監督官は簡単には介入できないとのことです。

いやいやいや、サービス残業や有休の未消化は罰則付きの労働基準法違反ですよ?

嫌がらせや各種ハラスメントも、それによって心身にダメージを受ければ暴行や傷害の罪が成立する余地はあるでしょう。

昭和から平成の初めのころまで「家庭の問題に警察は立ち入らず」、と言う考え方が根強くあり、

そのせいでDVや虐待、子どもの性暴力被害などが長い間放置され続けてきました。

平成が終わり、令和が始まる最近になってようやく法律が改正され、この風潮が改善され始めています。

なのにどうして労働問題だけはいつまでも変わらないのですか?

この手の問題を熱心に取り上げる政治家が少ないのも問題です。

労働基準監督官の不足

もう一つの要因として、人手不足の要因があります。

労基署で働く人=労働基準監督官と言うイメージがありますが、実はそうではありません。

労働基準監督官とは、労基署の職員の中でも特に労働基準監督官採用試験に合格した人のことを指します。

この人達が司法警察権を持ち、実際に労基法違反の取り締まりを行うことになります。

労働基準監督官は一体どれだけいるのでしょうか?

実ははっきりとしたデータが無く、中々実態が掴めなかったのですが、こんなソースがありました。

人員減で労災認定遅れも 労基署に配転計画 企業の「働き方」監督部署増員

厚労省は本年度から二〇二〇年度までを集中取組期間と定め、同法の趣旨に沿う形で監督部署を増強する大規模な配置換えを決めた。

関係者によると、昨年度の監督部署の職員が千九百二十九人だったのに対し、二〇年度は二千五百人に増やす。

その一方で、労災担当部署は昨年度は千九百六十六人だったのを、二〇年度には千三百人まで減らすとしている。

引用元:東京新聞 2018年7月23日

えっ・・・こんなに少ないの!?

この記事を初めて読んだ時、思わずこう叫んでしまいました。

2017年1,929人だった監督部署の人数を、2020年に2,500人に増員するそうです。

ただし代わりに労災担当部署の人員は600人程減らすそうです。

なので増員と言うよりは配置換えと言った方が適切ですね。

もう少し古いソースだとこんなのがあります。

労働者保護、人手足りず 監督官1人に3,000事業所

過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、

東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。

人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。

引用元:東京新聞 2012年11月5日

労働基準監督官 実情と課題…雇用環境、厳しくチェック

厚生労働省によると、12年度の監督官の定員は3181人。

08年度より105人増えたが、監督官1人当たりの労働者数は約1万6,400人で、国際労働機関(ILO)が目安とする「最大1万人」に対して配置数が大幅に不足している。

ドイツの約5,300人、英国の約1万800人と比べても極めて手薄だ。

引用元:ヨミドクター 2013年12月31日

これらは2012年から2013年の記事です。

これを読んでも少ないなぁと言う感想を持ったのですが、それでも監督官は3,000人ぐらいはいると推定されていました。

しかし2017年の記事はそれよりさらに約1000人も減少してしているのです!

調べていて混乱しました。

記事の方に何か間違いがあるのでしょうか?

いずれにしても、日本の監督業務に従事している労働基準監督官はおよそ2-3千人ほどと言うことです。

ちなみに日本には421万社の企業が存在し、従業者は4,000万人にのぼるそうです。

素人目から見ても監督官の数が足りていないのは明白です。

実は労働基準監督署もブラックな労働環境だと言うことですね。

窓口業務の効率化による門前払い

皆さんは労基署に行くと出てくる相談員が、労働基準監督官だと思っていませんか?

実は違うんです。

びっくりしますよね。

それなら私達が相談に行くと出てくる人は一体誰なのでしょうか?

近年、国の借金の増加や公務員のムダ使い批判などから、公務員改革が叫ばれ、

公的機関の民営化や効率化が叫ばれています。

それを受けて様々な公的機関が、窓口業務を民間に委託するようになりました。

図書館や市役所なども、受付は派遣社員でプロパーの職員は中々出てこないことが多いですね。

労基署もご多分に漏れず、相談に行くと対応する相談員は実は労働基準監督官ではないことが多いです。

では一体誰なのか?

実は労基署の相談員の正体は、非常勤の社会保険労務士(基本的に経営者の味方をする人達)や、

民間企業を定年退職した方が嘱託社員として再雇用された人が多いのです。

業務効率化のメリットがある!と言われればそれまでですが、デメリットも多くなりますよね。

非常勤だと、どうしても責任感が軽くなりがちです。

だからなのか相談員は相談者の悩みを解決するよりも、

押し寄せる相談者をさばくことが優先になっているとしか思えない対応をすることが多いです。

その結果、相談者はお客様であり、さらに精神や肉体が疲弊した状態で相談に来ている、

と言う想像力が不足した残念な対応をする相談員が生まれてしまいます。

いや、ひょっとしたら自分で交渉しろとか、裁判を起こせとか、

それが無理だからここに来てるんだ!と思わず怒鳴りたくなる無神経なことを言ったり、

相談者の方に非があるような物言いをしたりするのは、

やる気がないからではなく、相談者の心を折るためにわざと言ってるのではないかとさえ思ってしまいます。

さらに酷いのは、門前払いです。

タイムカード・残業指示書・給与明細・就業規則などと言った証拠書類を持参して相談しているのに、

なんやかんやと理屈をつけて申告を受理せず、調査もしないケースがあります。

生活保護の申請窓口でも同様のことが起きていて、こちらはニュースで報道されることも多いのですが、

労基の方はあまり問題にされません。残念なことです。

相談者

相談者

そうか、労基署も人手不足でギリギリの状態なんだ。

そう考えると何だか労基署の職員にも同情してしまうなぁ。

マスター

マスター

お客様は優しい方ですね。素敵です。

でも、労基署はお客様も納めている税金で運営されているのです。

酷い対応をされてどうしても許せない!と言う時は労基署の上部機関である、

労働局の労働基準部監督課に苦情をいれてみましょう。

怒りたい時はハッキリ怒っても良いのですよ。

労基署の対応に失望した方は、弁護士に無料相談するのがおススメ!

労基署に相談しても申告を受け付けてくれずに追い返される、調査を依頼しても何もせず放置される・・・

ガックリきてもう諦めようと思っていませんか?

気持ちはわかります。勇気を出して相談したのに拒絶されたり茶化されたりしたら、とてもツラいですよね。

しかし最後にもう一回、別の相手に相談してみませんか?

その相手とは弁護士です。

退職を検討している方、未払いの残業代がある方は弁護士に相談してみましょう。

労基署は税金から給与をもらっているので、相談者はお客様であると言う自覚に乏しく、

それで態度が悪くなってしまいがちです。

しかし弁護士は依頼者から代金を頂戴する身なので、きちんと依頼者をお客様として扱い、

公正中立を掲げる労基署と違って100%依頼者の味方をしてくれます。

自分で交渉して下さいなんて言われることはなく、交渉は全て弁護士が行ってくれます。

料金は発生します(退職代行:税別 50,000円)が、もしサービス残業代がある場合、

それを超えるお金を取り戻せる可能性が高いです。

ひょっとしたら数百万戻ってくるかも!?

参照:弁護士の退職代行 弁護士法人みやびは高過ぎ?口コミ・評価を徹底調査!

相談者

相談者

弁護士に相談すると高く付くかなぁと思ったけど、逆に儲かる場合もあるんだ!

マスター

マスター

実はこのカフェの開店資金も、弁護士さんから取り戻してもらったサービス残業代から出てるんです!

相談料は無料なので、思い切って相談してみてはいかがですか?

まとめ

マスター

マスター

労基署に相談をしても、

  • 役所の中立性
  • 人手不足
  • 効率化による門前払い

などの要因で満足な対応を受けられません。

退職代行・サービス残業代の請求など労働問題のご相談は、

相談者の立場で話を聞いてくれる弁護士の退職代行に相談してみましょう。

相談者

相談者

けど労基署で受けた酷い仕打ちがトラウマで、相談に行く勇気が出ないなぁ・・・

マスター

マスター

確かに対面で相談するのはちょっと抵抗がありますね。

酷い目にあった後ならなおさらですよね?わかります。

でもご安心ください。

弁護士への相談は、メールやLINEでも受け付けています。

口に出してはいいにくいことも、文章なら伝えやすいですし、モヤモヤした気持ちを整理するのにも役立ちます。

一言二言でも良いし、箇条書きでも構いません。

今の思いを弁護士にぶつけてみて下さい。

相談料は無料です。

お客様の悩みが解決しますように。

相談者

相談者

ありがとう!さっそくLINEで相談してみます!

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