マスター
いらっしゃいませ。
ようこそ退活カフェへ。
おや？随分と肩を落とした様子。どうしましたか？
相談者
労基署に相談に行ったら、もう来るなと暴言を吐かれて・・・
凄いショックでした。
会社でもあそこまで激しく怒鳴られたことはありません。
マスター
何それ酷い！
労基署が冷たい対応で門前払いされたって言う経験は私にもありますが、
もう来るなとまで言うなんて！
さぞ傷付いたでしょう。
お客様は悪くありませんよ。
泣き寝入りせず、堂々と抗議しましょう。
この記事では、実際にあった労基署による労働者へのイジメをご紹介します。
労基署の鬼畜な暴言
労基署をはじめとするお役所が、つれない・そっけない・しょっぱい対応なのは残念ながらよくある話です。
しかしそれを通り越して、労基署が相談者を攻撃するとなると一大事。
流石にそんなことはしないだろうと思うかもしれませんが、残念ながらそういう事件が起きています。
なんと、労働基準監督署に相談に訪れた人に職員が「仕事が忙しくなるから、もう来るな」と暴言を吐き、
かつそれが原因で相談者がうつ病になってしまうと言う不祥事が発生しました。
2000年3月に過労で夫がクモ膜下出血を発症して倒れたため、Aさんは同年7月、労災の申請をしようと和歌山にある労働基準監督署を訪れた。
その際窓口の担当者から、
「労災申請は、会社を通じてしかできません。」
「仮に会社を通じて申請してもらってもダメです。まず労災は下りません。
自宅で行っていた献立の作成は、業務ではありません。後払いや手当など、
会社から基本給以外に少しでもお金をもらっていたら、時間外手当をもらっていたことになります。」
「奥さんが知らないだけで、朝、ご主人は奥さんに会社に行くと嘘をついて、どこか別のところへ（小指を立てながら）行っていたのかもしれませんよ。」
「奥さん、女だてらによく一人で来たな。あんたらみたいな人が来ると僕らの仕事が余計忙しくなってくるんや。もうこんといて。」
などと言った信じられない暴言を浴びせられた。
この日からAさんは極端な人間不信や体調不良に陥り、2001年4月にうつ病と認定された。
引用元：大阪過労死問題連絡会より要約
言葉がありません・・・
セクハラ・パワハラ・モラハラ、、、あらゆる嫌がらせが濃縮された暴言なっています。
もはや暴力と言っても過言ではないでしょう。
普段縁がない役所に相談に行くことは、それだけでも緊張するものですよね。
さらに被害者のAさんは夫がクモ膜下出血で倒れ、意識が戻らず半ば植物人間になってしまった夫を必死で看病して憔悴している状態でした。
その上でこんな酷い対応をされてしまったら、深いトラウマになることは当然です。
法律家の協力を得て労災はなんとか認定されたのですが、夫は帰らぬ人となっていました。
その後Aさんは国と労働基準監督署の職員を相手取り、精神的苦痛を受けたとして580万円の慰謝料などを求める裁判を起こします。
国及び職員は労災認定について否定的な発言をしたことは認めたものの、暴言については全面的に否定しました。
2005年裁判所は58万の賠償を命じ、暴言についても事実と認定しました。
勝訴したのはよかったのですが、暴言があってから判決まで5年もの月日が流れており、
とれた賠償額は求めた額の1/10である58万。
お金の問題ではないとは言え、認定された賠償金は被った苦痛に対してあまりに安過ぎるのではないでしょうか。
相談者
職員の発言が完全に女性蔑視に満ちている・・・
もう怖くて労基署に行けません！
マスター
お役所こそ男社会でパワハラの巣窟ですからねぇ・・・
労基署の対応が冷たい理由 生活保護相談窓口と同じ？
上記のようなケースは流石に極端過ぎる例だとしても、
労働基準監督署が相談に訪れた人に対して横柄で突き放したような態度をとるというのは、
決して珍しい話ではありません。
実は増加する一方の労働トラブルの相談件数に比べて、労基署では慢性的な人手不足の状態が続いています。
だからと言って許される問題ではないのですが、このような事情により労働基準監督署が労働者の相談に乗ることそのものよりも、
とにかくベルトコンベアー式に相談者をさばいていくことが目的になってしまっている現状があります。
生活保護の窓口対応も似たような状況になっていると聞きます。
ブラック企業と戦うだけでなく、本来助けてくれるはずの労基署とも戦うハメになったAさんのご心中を思うと、
なんともやりきれない話ではあります。
相談者
労基署側も押しよせる相談者によるストレスで、
おかしくなってしまっていたのかなぁ・・・
だからと言って許せる話ではないですけど。
マスター
確かにそれもあるかもしれませんね。
ただ、労基署の問題は個人よりも構造的な問題で、
上部機関がもう腐ってしまっているんですよね。
労基署だけじゃない！上部機関の腐敗と堕落
実は労働行政は、
国：厚生労働省
都道府県：労働局
市区町村：労働基準監督署
とピラミッド構造になっていることをご存知でしょうか？
偉そうにふんぞり返っている労基署も、実は一番末端の出先機関に過ぎないのです。
労基署が腐っているのは、そもそも上部機関である労働局や厚労省からして腐っているのが原因なのです。
具体的な事例をご紹介します。
労働局による労基法違反の罰金
2006年の記事です。
仕事でミスをした部下に「迷惑料」として現金約107万円を支払わせていたとして、
岡山労働局（岡山市）は20日付で、総務部労働保険徴収室の男性係長（44）を停職10カ月の懲戒処分とした。
係長は同日付で依願退職。
脅迫や暴行はなかったが、職員は「しつこく要求されたので、ずるずると払い続けてしまった」と話しているという。
同局の調べでは、係長は02年4月、報告書に印鑑を押し忘れていた知り合いの30代男性職員をとがめ、「迷惑料を払え」などと要求。
その後も昨年10月までの約3年7カ月にわたって、この職員にミスを理由に現金約80万円や、
食事、カラオケなどの代金計107万円を払わせた。
職員が昨年10月、直属の上司に相談して発覚した。
係長は今月16日に全額返済しており、職員は告訴などはしない意向。
係長は「簡単に出すので払わせてしまった」などと話しているという。
引用元：毎日新聞 2006年1月20日
この行動はパワハラであり、さらに明らかな恐喝に該当しているので紛れもない犯罪です。
さらにミスしたら罰金、と言うのは労働基準法で明確に禁止されている行為です。
労働基準法 第16条（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働局の職員が知らない訳はありません。
さらに取った罰金は労働局に納める訳ではなく、私的に使いこんでいるので横領も成立しますね。
もう何もかもが腐っています。
相談者ではなく、身内にすらこの態度なのです。
これでは相談者に八つ当たりをしていたって何ら不思議はないなと、思わず思ってしまう所が恐ろしい。
また、停職10カ月の懲戒処分としたのち当の本人は依頼退職を申し出たようですが、
この点で気付かれることはないでしょうか？
そう、懲戒解雇ではありませんから、退職金が支払われているはずなのです。
記事にある通りもちろん被害者にお金は返金したのでしょうが、
それでも退職金を貰う資格などあろうはずがありません。
お役所仕事ならではの、その内情の甘さも見て取れる事件です。
本来、労働局はハラスメント行為に悩んでいる人を救うための機関です。
そこで民間企業でもあり得ない様な、悪質なパワハラ(カツアゲ)が起きて、かつ甘々な処分で済ませる所に、根深い闇を感じさせます。
厚労省の差別的手当
労働局のさらに上部機関であり、労働行政の頂点に君臨するのが厚生労働省です。
厚労省は労基署から見たら雲の上の存在です。
その厚労省の堕落ぶりを示す記事が出てきています。2006年の記事です。
全国のハローワーク（公共職業安定所）の窓口で働く職員に対し、給与に上乗せして支給される約1万円の「調整額」の是非が注目されている。
「失業者に対するため精神的緊張が極めて強い」と存続を求める厚生労働省に対し、人事院は「時代にそぐわなくなっている」と廃止を求めている。
1万円とはいえ退職金にも反映されるため水面下の攻防は激しさを増している。
人事院給与局によると、「調整額」は職務の複雑性や困難さに応じて、基本給に上乗せして支払われる。
ハローワークでは職業紹介にあたる職員▽失業保険の業務に関係する職員▽一部の所長、次長が対象となっている。
全国の約470カ所のハローワークの全職員約1万2000人の8割に相当する約1万人に支給されており、
支給額は経験や年齢などによって月6500円から1万6000円と差はあるが、平均的には1万円程度。
全国で毎月約1億円が支出されているとみられる。
この問題は一連の行政改革の中でクローズアップされた。
関係者や内部資料によると、厚労省側は
「来所者は精神的、情緒的に不安定な者が多く、さらに酒気帯び、凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」
と存続を強く訴えているのに対し、人事院側は
「現在では求職者自らがパソコンの端末を利用して求人検索するのが主流」
「他の職場の窓口でもさまざまな許認可、社会保障等など財産的利益にかかわる業務をしており、
ハローワークのみが著しく特殊性があるわけではない」としている。
引用元：MSN毎日インタラクティブ 2006年12月26日
言葉がオブラートに包まれて柔らかく書かれていますので、大事な部分を要約すると、
ハローワーク職員にとって「相談者の対応には苦痛を伴う」ので、
その職員には別途手当てを支払います、と言った所でしょうか。
厚生労働省のこの考え方、皆さんは納得できるでしょうか？許せるでしょうか？
私は断固として許してはならないと考えます。
サラリーマンの方で、営業職をされている方は大勢いらっしゃるとは思いますが、
中には高圧的なお客さんがいて、自分が委縮してしまうような場面もあることでしょう。
一般企業において、そのような客先対応をしたときに特別手当てを支払ってくれることがあるでしょうか？
そのような手当てを支払ってくれる企業は1社もないはずです。
少なくとも、私は聞いたことがありません。
ですが、厚生労働省の考えでは別途手当てを支払う、というのです。
もちろん、お役所仕事のお給料は私達が納めた税金でまかなわれているわけですが、
その納税者の対応をする時に「苦痛だから」という理由で特別手当が出ているのです。
来所者は精神的、情緒的に不安定な者が多く、さらに酒気帯び、凶暴性を有する者もあり、
の部分は失業者に対する差別と偏見以外何者でもありません。
来所者が精神的・情緒的に不安定な方が多いのは、ブラック企業の嫌がらせやイジメによって心身が傷付いているからです。
そういう人を優しく受け止めて、ケアするのが役所の役割のはずなのに厄介者扱いして不快作業手当を請求するとは・・・
納税者の立場からは、とても受け入れられるものではありません。
ハローワークなどやることはほとんど事務作業ばかりで、職員には専門性やスキルがあるわけではなく、
役所内でノウハウが蓄積されているわけでもありません。
誰でもできそうな仕事を行っているに過ぎないのに、
特別手当てを要求する神経が理解できません。
その額はなんと毎月約1億円にものぼります。
「相談者の対応には苦痛を伴う」という差別と偏見を駄々洩れにしながら、
私達の税金を無駄かつ高額に使うなど、言語道断です。
しかしこれ程問題があるとして世論から批判を浴びているのに、厚労省のキャリア様は断固継続を訴えるそうです。
霞ヶ関のエリートは我々庶民とは価値観が違うんですね。
労働行政の頂点に君臨する厚労省がこのような体たらくなのですから、
労働基準監督署の職員も「相談者の対応は苦痛だ」と思って態度が冷淡になるのもむべなるかなと言う感じがします。
相談者
なるほど、労働行政は枝葉だけでなく根元からそういう体質だったんですね。
しかしそう簡単に改革もできてないだろうし、
この腹立たしさをどこにぶつければ良いのか・・・
マスター
それでは労働問題を誰にすれば良いのか、
万が一労基署から悪質な嫌がらせを受けた場合はどうすれば良いのか？
考えてみましょう。
高ストレス社会から身を守るには労基署より弁護士？
日本経済はバブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機を迎えながらも、一途に成長を続けてきました。
また、スマートフォンが代表されるように科学技術も大きく発展し、
便利で豊かな現代社会が確実に築かれ、現代の便利な生活があります。
しかしその一方で、「ストレス社会」なんて言葉が生まれたのもまた事実です。
特に仕事においては、人間関係の面倒臭さ、度重なるハラスメント、多すぎる業務量やノルマなど、悩みのタネは尽きないことでしょう。
現代人は自分でも気付かないほどの多くのストレスを抱えており、それが原因で心を病んでしまう方も少なくありません。
自分との仕事環境が違うためか、友人や家族に相談しても解決しないことも多いのではないでしょうか？
また追い込まれて、藁にもすがる思いで労働基準監督署に相談した方もいらっしゃると思います。
でも、上記したように労基署の対応は酷いもので、その無能さにガックリ肩を落としてしまいますよね。
私も、長時間労働に悩んでいて退職すべきかどうか悩んでいた時期があり、実際に労働基準監督署に相談したことがあります。
しかし結局全く何も解決せずに、半ば門前払いのように帰されてしまい、
しかも何故か労基署に告発したことが会社にバレていて、酷い目にあいました。
やはり労働基準監督署はお役所だからか、労働者の立場に立たない人がたくさんいます。
労働基準監督官は試験を突破した専門家ですが、労基署を訪れたからと言って、
必ず労働基準監督官が出てくるとは限りません。
労基署の窓口業務は非常勤職員がやっていることも少なくなく、
特別な知識もノウハウもない、普通の民間企業を退職した嘱託社員が出てきたりすることも多いのです。
そういう人達は適切なアドバイスをする、と言うよりは相談者を門前払いして捌いていく要員となっていることが多いです。
そんな労基署が果たして本当に労働者を守ってくれるのでしょうか？
残念ながら、守ってくれません。
守るどころか相談者を積極的にブラック企業に売り渡し、逆に傷付けている場合もあるのです。
告発者の氏名が書かれた書類をうっかり置き忘れたり、告発を漏えいしたりと、
この記事で紹介したケース以外にも、数多くの問題を起こしています。
参照：情報漏洩・大企業との癒着・労災不認定！労基署の許しがたい妨害の数々とは？
労基署に今一つやる気が感じられないのは、相談者から直接報酬をもらってないため、責任感を持ちにくいと言うことが理由です。
そこで、あなたを専属で守ってくれる専門家として、弁護士を利用することをおススメします。
もちろん費用はかかりますが、払った以上の慰謝料や未払い賃金を取り戻せるケースも多いです！
近年は弁護士も退職代行サービスを行っていたりと、労働問題を専門にする人が多くいます。
ブラック企業からも労基署からもイジメられて絶望している人は、最後に騙されたと思って弁護士に駆け込んでみて下さい。
相談者
でも弁護士ってどこで探せば良いかわからないし、
事務所に行く時間は無いなぁ。
マスター
労働トラブルで会社を辞めたい方は、メールやLINEで相談できる弁護士の退職代行がありますよ。
相談料は無料なので、話だけでもしてみて下さい。
まとめ
マスター
今回は、労基署の暴力的不祥事だけでなく、その上部機関である労働局や厚生労働省の不祥事についても紹介させて頂きました。
労働行政は根深く腐敗しており、改革が叫ばれているもののすぐに改善しそうにありません。
会社から追い詰められたあなたが駆け込むべきは、労基署ではありません。
弁護士や労働組合などの専門家がやっている退職代行です。
出勤するのがツラい時は、ネットから助けを求めてみて下さい。
ブラック企業でもう限界・・・すぐに辞めたい。
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