情報漏洩・大企業との癒着・労災不認定!労基署の許しがたい妨害の数々とは?

マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

おや、何か意を決したような鋭い表情。

どうしましたか?

相談者

相談者

はい。会社でのハラスメント行為がどうしても許せなくて、

今から労基署に内部告発しようと思っているんです。

マスター

マスター

そうですが。我慢せず、毅然と戦おうとするのは立派なことだと思いますよ。

ただ・・・相談するのは労基署じゃない方が良いかも。

通報したことを漏らされるかもしれませんよ。

相談者

相談者

ええっ!?

だって労働基準監督官には守秘義務があるはずじゃ・・・

マスター

マスター

建前上はそうなんですけどねぇ・・・

相談したことをバラされたり、意を決して告発した後も労働者の足を引っ張ったりするケースがあるんです。

この記事では労基署と企業の癒着と忖度による不祥事と、その対策をご紹介します。

労働基準監督署への通報は危険?

現代社会では仕事上のトラブルで思い詰めてしまい、精神を病んでうつ病になってしまう方が増えています。

ブラック企業では、パワハラやセクハラなどのイジメ・嫌がらせが当たり前のように横行しており、その被害者の方もいるでしょう。

あるいは社内の不正や横領を告発した結果、懲罰的な左遷や降格などの報復人事を受けた方もいるかもしれません。

そんな時に、このまま泣き寝入りなんかしたくない!と言う方なら、

「労働基準監督署へこっそり内部通報してしまおう!」

と考え、内部通報のやり方なんかを調べたこともあるのではないでしょうか?

私も度重なるモラハラに悩まされて、実際に労基署を介して内部通報をしようと考えたことがあります。

ですが、

「内部通報はウヤムヤになりやすいんじゃないか?」

だとか、

「どこかから情報が洩れるんじゃないか?自分の立場はちゃんと守られるのか?」

など、内部通報について調べれば調べるほど、そのずさんな制度運用が明らかになり、

不安になって結局通報することができませんでした。

労基署を介した内部通報というのは情報漏洩のリスクが非常に高く、通報しても動いてくれなかったり、

逆に告発者を企業に売ったりと言ったことが日々起きているのが現状なのです。

相談者

相談者

告発した後に、労基署が労働者をイジメることがあるんですか?

マスター

マスター

そうなんです。

門前払い・情報漏洩・労災不認定、、、

労基は相談するも地獄、した後も地獄です。

ガッカリ!労基署が労働者を守らなかった事例

法律がどうなっていようと、実務上は「こっそり」通報するというのは非常にハードルが高く、

通報が会社にバレてしまうなど、労基署が労働者を守らないケースが多発しています。

そんな実際に起きた残念なケースをご紹介しましょう。

労基署の告発漏洩

東京の三田労働基準監督署において、2006年に起きた不祥事に関する記事を紹介します。

労基署大ポカ、内部告発投書置き忘れ告発者バレる

東京都港区の三田労働基準監督署が、サービス残業が行われていることを訴える内部告発の投書をきっかけに、

同区内の卸売り会社に労働基準法違反の疑いで調査に入った際、告発者の実名入り投書を会社に置き忘れ、

告発者が会社側にばれてしまうという重大ミスを犯していたことが23日、わかった。

『中略』

同労基署は卸売り会社側に対し、告発者に不利益が出ないよう申し入れ、告発者に謝罪した。

また他の企業の労働災害の報告書なども置き忘れていたため、これら企業関係者らにも謝罪した。

サービス残業の有無については、調査を継続中としている。

同労働局は23日付で、投書などを置き忘れた職員を戒告処分、署長を文書による厳重注意処分にした。

引用元:YOMIURI ONLINE 2006年6月23日

記事の見出しで既にガッカリ話です。

労基署として、一番やってはならないことをやってしまいます。

よりにもよって告発者の会社に置き忘れるなんてことがあるんでしょうか?

一般企業なら重要な機密データを野ざらしにしているようなものです。

私なら絶対にしないし、部下にもさせません。

しかも「うっかり」やってしまったという扱いで、その職員には免職や減給などではなく、戒告処分が下っただけ。

本当にうっかりなのか怪しいもんですどね。

責任者である署長にはもっとゆるい処分で、「今度からは気をつけようね」とただ注意を促しただけでした。

ちなみに戒告処分とは、「公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の中で、最も軽い処分」のことを指します。

具体的には、減給や解雇などではなく、上長に呼び出されて直接怒られるという程度です。

労基署の内情の甘さも見て取れる事件ですね。

こんなことが当たり前のようにまかり通っているのが、労働基準監督署なのです。

有名企業の労災不認定

今度は告発した後、労基署が中々企業の落ち度を認定してくれなかったケースです。

かの有名な富士通で、2002年に過労自殺が起きたことはご存じでしょうか?

労働時間が明らかに法律に違反していたとし、遺族の方が藁にもすがる思いで労働基準監督署に駆け込んだそうです。

遺族は労災、つまり自殺は企業の責任であると言う申請をしたのですが、なぜか労基署はそれを却下。

納得いかない遺族は自殺の3年後に国を相手取って労災を認めることを訴える裁判を起こします。

自殺から4年後、東京地裁は労災を認めないことは違法との判決を出しました。

つまり富士通の責任を認め、労災認定しない労基署にNoを突き付けたのです。

するとどうでしょう、労基署は一転して労災申請を認めたのです。

そのときの記事がこちらになります。

富士通社員の男性=当時(28)=が自殺したのは過労が原因として、

横浜市の両親が厚木労働基準監督署に労災申請して認められなかったが、一転して過労自殺と認定されたことが12日、分かった。

『中略』

認定の理由について、同労基署は自殺前1カ間の時間外労働が117時間とされたが、再算定した結果、159時間だったなどとしている。

引用元:asahi.com 2006年7月12日

1度目の調査で「117時間の時間外労働がある」という結果があるのにも関わらず、労災の認定には至らない。

まず、そもそもここがおかしいのです。

仮に月に20日程度働いていたとして、1日当たりの残業時間は5-6時間になります。

仮に定時が17時だとしても、少なくとも会社には22時までいることになります。

通勤時間も考えれば、家に着くのは日付が変わるころになっているでしょう。

過労死ラインが月80時間以上の残業と言われているのに、117時間のサービス残業を過労とは認定しないのは明らかに不合理です。

上記の事件は2000年代初頭の話ですが、今でも過労死ギリギリの長時間労働に苦しんでいる人は減っていないのが現状。

政府が「働き方改革」を推進していますが、依然として多くの企業の労働環境は是正されていません。

そういった人が駆け込む場所が労働基準監督署であるのに、

前例として「117時間の時間外労働ですら過労と認めてもらえない」と知れば、ほとんどの人が足踏みしてしまうのは目に見えています。

逆にこういった前例を出しておくことで、労働者が労働基準監督署に駆け込むのを抑制し、

企業側の不祥事を助長しているようにさえ思えてしまいます。

そして裁判で国が敗訴してマスコミが騒ぎだすと、調査がずさんだったのか「時間外労働は117時間ではなく159時間でした」と態度を一変。

あっという間に労災は認定されました。

どう考えてもおかしいですよね。

男性の父親(65)は会見で「四年余も待たされ、訴訟を起こさないと明確にならない労働行政は何なのか。認定は少し救いになった」と話しました。

労基署は両親に対して、「長期間、ご迷惑をおかけし、おわびする」と謝罪をしたといいます。

引用元:しんぶん赤旗 2006年7月13日

労災認定後の遺族が語った通り、本来ならそこまで揉める余地などない労災認定に4年もかかったのはどう考えても不自然です。

遺族は裁判まで起こさなければならず、ただでさえ家族を失ってツラい中で金銭的にも精神的にも大きく消耗させられました。

労基署は遺族に対して謝罪したとのことですが、本当に申し訳ないとおもっているのなら、

117時間と159時間の差は何だったのか?

その労災不認定とその後一転しての認定はどういうプロセスで決まったのか?

そのずさんな労働時間調査は何故起きてしまったのか?

を誠意を持って説明するのが筋でしょう。

そうでなければ、政界との太いパイプをお持ちなのであろう大企業富士通に対して、

労基署が忖度をしたと勘繰られても仕方ないと思いますよ。

相談者

相談者

富士通労災不認定の件は本当に酷い!

これじゃ死んでも死にきれない!

企業に尽くすのが馬鹿らしくなってきた!

マスター

マスター

この件も確かに酷いのですが、

実は自治体ぐるみで内部告発潰しに躍起になっている、

恐ろしい町があるんです・・・

トヨタと労働基準監督署の呆れた癒着関係

労働基準監督署は常に公正・中立な立場から会社を監督してくれるのでしょうか?

いいえ。

残念ながら、企業との癒着を疑わざるを得ない事件が起きています。

労働基準監督署は当然労働者の助け、ブラック企業を挫かなければならないのですが、

現実には、

「お主もワルよのう」

「お代官様こそ」

と言った思わず時代劇かと思ってしまう事件が、とある地方都市で集中して起きているのです。

それが豊田市です。

愛知県にある豊田市は元々挙母(ころも)市と言う名前でした。

しかし1959年、挙母市に本社を置くトヨタ自動車の名前を取って、豊田市に代わりました。

民間企業の名前を市名にするなど、極めて異例のこと。

トヨタがいかにこの地で権力を持っていたかがわかります。

トヨタ自動車と言えば知る人ぞ知る、日本一の大企業。

2018年の純利益は2.4兆円。

市内はトヨタの関連会社がひしめき合う企業城下町が形成され、

トヨタが運営する豊田スタジアムもあり、ほとんどトヨタ王国と言って良い地域です。

そんな豊田市の税収源はほとんどトヨタとその関連会社で占められているからか、

労基署もトヨタに及び腰で、トヨタでブラック企業問題が起きても不思議な力が働いて、

漏洩したり隠蔽されたりする不祥事が続発しています。

豊田労基署の告発漏洩・ワイロ受領事件

2006年に起きた事件です。

豊田労働基準監督署の元幹部らが、管内の自動車部品会社からもらったゴルフ場利用割引券を使ってゴルフをしていたなどとして、

愛知労働局(名古屋市)は27日、同監督署の元署長(56)ら8人を国家公務員倫理法違反で戒告などの懲戒処分とした。

また、同社に内部告発情報を漏えいしたとして、同署の元相談員(68)ら2人を同日までに、国家公務員法の守秘義務違反で戒告処分などとした。

引用元:時事通信 2007年4月27日

市内にあるトヨタ系自動車部品会社に勤める従業員が、労働基準法に関する内部告発を行いました。

するとその時対応した相談員が、内部告発に関する情報(告発者の名前・告発内容など)を会社に漏洩したと言う疑惑が持ち上がったのです。

呆れてしまうような事件ですが、この内部告発情報を漏洩した非常勤の相談員と言うのが、なんと告発先の自動車部品会社のOBだったのです。

さらに・・・

愛知県豊田市の自動車部品メーカー「大豊工業」の社員が愛知労働局(名古屋市中区)に対し、

「労働条件に関する内部告発を(出先機関の)豊田労働基準監督署に持ち込んだところ、会社に情報を漏らされた」と苦情を寄せていたことが3日、分かった。

同局によると、苦情は「相談員(総合労働相談員)が情報を漏らしている。出身企業からゴルフ場の割引券をもらっている」との内容。

同社を定年退職して6年前に豊田労基署に再就職したOBに確認したところ、「情報は漏らしていない」と主張し、

ゴルフ場割引券については「出身者ならだれでも会社に申請すればもらえる」と説明した。

引用元:中日新聞 2006年7月3日

にわかに信じ難い話ですが、豊田市の労働基準監督署のお偉いさん達が、情報漏洩先の企業からゴルフ場の割引券を受け取っていたと言うのです。

もうこれは完全にワイロであり、癒着であるとしか言いようがありません。

当然のことですが、公務員には守秘義務と言うものがあるので、内部告発者や告発情報の内容を外部に漏らすことは重大な違法行為です。

ましてや見返りを受け取るなど、公務員だけでなく民間企業だってコンプライアンスだなんだとやかましい時代なのに言語道断です。

最初は漏えい疑惑を否定していたOBも、結局処分を受けました。

戒告処分だけでは甘過ぎると思うのですが・・・

労働基準監督署もあてに出来ない、どころか下手に駆け込んだら後ろから刺されかねないですね。

自分の身は自分で守るしかないようです。

豊田労基署の漏洩疑惑 ネットでの証言

豊田労基署に相談すると漏らされると言う証言が、ネット上にも残っていました。

かなり以前の話になりますが、某所で豊田市の某医療施設で働くAさんと知り合いました。(知り合ったと言っても、その時限りで、その後会うことはなかったのですが・・・)

その時の会話で印象に残っているのが、

「うち(の職場)は、有給休暇が取れない」とAさんが言ったことです。

詳しく聞いてみると、有休そのものは取れるらしいのですが、一日でも有休を取ると、(一年間有休を取らなかった人に比べ)ボーナスが半分以下になり、

さらに、慰安旅行や忘新年会に欠席すれば、ボーナスはほとんど貰えないとのこと。

だから、最初からボーナスは諦めて有休を使う人もいるが、ボーナスが欲しい人は有休を取らないらしい。

「そんなの、どう考えてもおかしいでしょう? 労基に相談したら?」

そう言ってみたら、既に行った人がいるとのこと。

しかし、労基(つまり豊田署)では「問題はない」と言われ、しかも三日後には、(その人の告発内容が)職場の幹部に漏れていて、その人は退職していった。

だから、誰も労基には行こうとしないのだと言う。

引用元:豊田労基署、告発漏洩。

豊田労基署は病院にまで忖度するのか!?

と思いましたが、調べたら豊田市内にはトヨタが運営している病院がありますね。

そこの話なのかどうかはわかりませんが。

有給休暇を取得すると報復としてボーナスが減額されることが労基法違反でないはずがありません。

やはり豊田労基署はどこか異常です。

経営者におもねる労働組合を御用組合と呼ばれていますが、御用労基署と言うのは中々困ってしまいますね。

本来、行政をチェックしなければならない豊田市議会も、トヨタ自動車の息がかかっているのでしょうか・・・

豊田労基署の過労死裁判を巡る豹変

さて、今度はトヨタ自動車がらみ過労死を巡る争いで、

労基署が不自然な対応を見せた話です。

2008年の記事です。

トヨタ自動車の工場で作業中に急死した内野健一さん=当時(30)=の過労死をめぐり、

名古屋地裁で過労死認定を勝ち取った健一さんの妻博子さん(38)に対し、

豊田労働基準監督署は6日、QC(品質管理)サークルなどの活動を業務と認めて遺族補償年金と葬祭料を支払う決定をした。

同労基署側は地裁判決の後、QC活動を残業と認めずに支給額を算出するとしていたが、

「(業務と認めた)判決を尊重した」と姿勢を一転させた。

『中略』

労基署側は判決直後、

「QC活動を残業として合算するには、会社の指示のもとで行われていたことを示す命令書などの証拠が必要」

との考え方から、QC活動に残業代を認めることに難色を示していた。

しかし、今年に入って方針を転換、ほぼ判決に沿って再計算して支給額を算定した。

引用元:中日新聞 2008年3月7日

QCとはQuality Controlの略語で、品質管理という意味合いの言葉です。

メーカーには必ずと言っていいほど、「製造したモノがちゃんと出来ているか?問題はないか?今後も問題なく製造できるか?」といった品質管理を行う部門が存在します。

そのような部門で行う業務全般を通称QC活動と言ったりします。

トヨタ自動車の社内では、QCサークルと言う「自発的に」QC活動を行うグループが存在していました。

しかしその活動はあくまで従業員が業務時間外に自主的に行っているものなので、残業とはみなされていませんでした。

しかしその業務外のサークル活動等によるストレスが原因で、過労死する人が出てしまいました。

遺族は労基署に労災申請したものの、豊田労基署はそれを却下。

その後遺族が国を相手に裁判を起こし、名古屋地裁はQC活動も業務とみなすと労災認定しました。

過労死が2002年2月。判決が2007年11月なので実に6年近くもの年月がかかりました。

当初、豊田労基署は遺族側が勝訴したにも関わらず体よく言い訳をして、労災を認めず遺族補償年金と葬祭料の支払いを拒否していました。

しかし、事件の報道が全国的に大きく広まったことから、「何らかの見えない圧力」がかかり、年明けに

「申し訳ございませんでした。先般の判決を尊重し、支払いに応じさせて頂きます」

という風に態度を一転させたわけです。

では、「何らかの見えない圧力」とは何でしょうか?

巷では「トヨタという世界的な企業であるがゆえに、内密に厚生労働省から何らかの通達があったのではないか」と言われています。

ただ、これはあくまで推測の域に過ぎません。

何を理由に考え方を一転させたのか?

判決が出たにも関わらず、長期間に渡って判決を尊重しなかったのは何故なのか?

この理由が豊田労基署から明確にされない限り、恐らくこれからもこのような事件が再発するでしょう。

大企業と霞ヶ関に翻弄されて態度をコロコロ変える風見鶏では、到底信用して駆け込むことなどできませんよね。

さて、一連の不祥事の原因であるトヨタ自動車ですが、これで少しは懲りて改善されたのかと思いきや、

2019年に入ってもまだこんなことが起こっています。

トヨタ自動車で上司をパワハラで 人事相談窓口に訴えたら 逆に上司から名誉毀損で裁判所に訴えられました。

人事課に助けを求めたら個人間の民事裁判には関与しないとの返答、現在係争中。 なんの為の相談窓口なの?

パワハラを見たり聞いたりしたら報告、相談する様にって掲示板に貼ってる意味ある?

引用元:はてなブックマーク

トヨタ自動車内の内部通報制度を利用したら、なぜか通報者の個人情報が筒抜けになっていたそうで・・・

しかもパワハラ上司から逆ギレ訴訟を起こされても、人事部は我関せず。

これなら通報しない方がマシでしたね。駄目だこりゃ。

相談者

相談者

あのトヨタでこれだけの不祥事が!

全然知らなかったなぁ。

ニュースでやってたっけ?

マスター

マスター

トヨタはマスコミにも多額の広告料を払ってますからね・・・

トヨタが支配しているのは豊田市だけではありません。

まとめ

マスター

マスター

残念ながら内部告発する時は、会社を辞めることまで覚悟しなければならないのが現状です。

社内の内部通報など論外。労基署ですら裏で企業と癒着していて漏洩や妨害のリスクがあるのですから。

それでもあなたが苦しめられた企業に一矢報いたいのなら、守秘義務をしっかりと守り、

あなたの利害第一で動いてくれる弁護士を頼るべきです。

弁護士を付ければ、あっせん・労働審判の申し立てから慰謝料・未払い賃金の請求、そして退職代行まで、

すべてワンストップで相談に乗ってくれます。

秘密は絶対に守ります。

是非一度ネットから無料相談を試して見てください。

相談無料の退職代行はこちら

「即・楽・得」に辞めるには弁護士の退職代行が便利!

ブラック企業でもう限界・・・すぐに辞めたい。

そんなあなたには、弁護士法人みやびの退職代行がおススメです!

  • 最短で即日退職(即)
  • 交渉は弁護士にお任せ(楽)
  • 残業代請求も可能(得)

相談料無料・全国対応・LINE相談可!

お気軽にご相談ください。

無料相談はこちら

詳細情報はこちら