労働基準監督官は信用できない?労基署で続発する不祥事にどう対抗すべき?

マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

おや、顔を真っ赤にして随分お怒りの様子。

一体どうしましたか?

相談者

相談者

ブラック企業の横暴を労基署に内部告発したら、臨検に入ってくれたんですが、

なんとその時私の名前が入った書類を忘れて行ったんですよ!

マスター

マスター

それは酷い!

頼りにしていた公的機関に裏切られたら本当にツラいですね。

労基署はわざとやったんじゃないですか?

相談者

相談者

おかげで通報者が私だとバレてしまいました。

もう会社にいられません!

一体どうすれば・・・

マスター

マスター

残念ながらその会社とはもう辞めた方がいいかもしれません。

退職時も揉めるでしょうから、退職代行をしてくれる弁護士を立てることをおススメします。

労基署への慰謝料請求も検討した方がいいですね。

参照:弁護士の退職代行 弁護士法人みやびは高過ぎ?口コミ・評価を徹底調査!

この記事では労基署の許しがたい労働者への裏切りと、

その対策をご紹介します。

意外と少ない?労基署ができること

そもそも大前提として、労働基準監督署って何をしてくれるんでしょうか?

労基署なら会社のお悩み事を何でも解決してくれると期待して、相談に行ったことはありませんか?

でも実際はたいした対応してくれなくて、その内情の酷さにガッカリさせられますよね。

私も実際に労働基準官署に駆け込んだことがありますが、適当な対応をされてしまい、

余計ストレスがたまってしまった過去があります。

実は労働基準監督署は、全ての労使トラブルに対応してくれるわけではないし、

必ずしも問題解決に向けた行動をしてくれるわけでもないんです。

残業代が支払われないだとか、休みを全く取得させてもらえないだとか、

あからさまに法律に反しているようなケースのみ、解決に向けて動いてくれます。

もっとも労働基準監督署が企業に向けて改善するよう是正勧告したとしても、

その指導に法的拘束力は何もないのですが。

悲しい話ですが、労基署は単にブラック企業に「問題があるから直してくださいね」と言うだけの機関なんです。

話を戻して法律に明らかに反するようなものではない場合は、あくまで「相談」に乗ってアドバイスなどをしてくれるだけで、

企業に直接働きかけて解決に向けて動いてくれるわけではありません。

要は「何がおかしいかは教えてあげるから、後は自分で頑張ってね」というスタンスなわけです。

「明らかに」というところもポイントで、企業の違法行為を示す証拠がないと基本的にまともに取り合ってくれることもありません。

さすがお役所仕事、と言ったところでしょうか。

彼らの重い腰をあげるのは中々大変そうです。

仮に、その重い腰をあげて対応して貰ったとしても、最近では不祥事なんかが起こっているようで、

悪い感想をちらほら聞きます。

相談者

相談者

労基署は司法警察権があるってネットで見たから期待して行ったのに・・・

とんだ期待外れでした。

マスター

マスター

何もしないだけならまだしも、

労働者を背後から刺すような加害行為までするんだからお話になりません。

労働基準監督署は労働者を守らないって本当?

 

以外にもやれることが少ない労基署は、本当に労働者を守ってくれるのでしょうか?

いいえ。

残念ながら相談者情報の漏えいなど、労働者への裏切りと言える事件が起きています。

労基署の告発漏洩事故

労働基準監督署は日々、告発者からの情報提供を元に、会社の監督や調査・臨検などを行います。

労働基準監督官は守秘義務があるので、相談内容は外部に漏らしてはいけません。

しかし!なんとよりにもよって労基署が、告発者の情報を告発先の会社に漏えいしてしまうと言うとんでもないミスが起きているのです。

2006年の事件です。

東京都港区の三田労働基準監督署が、サービス残業が行われていることを訴える内部告発の投書をきっかけに、同区内の卸売り会社に労働基準法違反の疑いで調査に入った際、

告発者の実名入り投書を会社に置き忘れ、告発者が会社側にばれてしまうという重大ミスを犯していたことが23日、わかった。

『中略』

同労基署は卸売り会社側に対し、告発者に不利益が出ないよう申し入れ、告発者に謝罪した。

また他の企業の労働災害の報告書なども置き忘れていたため、これら企業関係者らにも謝罪した。

引用元:2006年6月23日 読売新聞

あくまで「うっかり」書類を置き忘れてきたとのこと。

しかしこの第一報が流れた時、ネット上では、

わざとじゃないか?裏取引か?

と言った憶測が随分と流れました。

しかしこれはそう疑われても仕方のない失態です。

運輸局の告発漏洩事故

実は上記のような不祥事は結構ありまして・・・

労働基準監督署ではないのですが、2010年に運輸局がやらかした事件です。

東北運輸局は20日、宮城県内の運送事業者に関する不法行為を指摘した通報者の個人情報が書かれたメモを、宮城運輸支局が誤って事業者に渡していたと発表した。

借用した書類を返却する際、メモが紛れ込んだという。

運輸局側の謝罪に対し、通報者は納得していないといい、運輸局は「誠心誠意対応したい」と話している。

運輸局によると、情報漏えいのミスをしたのは運輸支局の監査担当者。

メモは通報者の名字と携帯電話番号が記入され、返却した資料には事業者台帳など運輸支局の内部資料も含まれていた。

引用元:2010年7月21日 河北新報ニュース

全くお役所と言う所は・・・

笑っちゃいけないけれど、なんだか喜劇のような悲劇です。

どうも「うっかり」メモを流出させてしまうのが、一つのパターンになっているようですね。

もしあなたの内部告発がバレてしまったら?

会社にナイショで告発したことが何らかの形で会社にバレてしまった場合、

当然あなたの会社における立場は非常に危ういものになるでしょう。

上記の事件で労基署は告発者が不利益が出ないよう申し入れをしたとありますが、

それで本当に不利益が出ないで済むような企業なら、そもそも内部告発なんてしませんよね。

労基署長の個人情報漏えい

まだまだ情報漏えいの記事はあります。

これは2008年の記事です。

群馬労働局は24日、休業補償受給者1人に関する書類を前橋労働基準監督署が紛失したと発表した。

紛失を知りながら、同局へ報告しなかった当時の署長(06年4月~07年3月)を近く処分する。 

同局によると、1月に「(同署で)個人情報の漏えいがあった」と匿名の封書が届き、調査したところ、休業補償受給中の県外の60代男性が提出した06年10月分の請求書が紛失していることが分かった。

同年12月に職員が気付いたが、処分したと見られ、男性に再提出を求め、07年1月に補償を支給した。

当時の署長は「大変なことという認識がなく、報告しなかった」と話しているという。

引用元:2008年3月5日 毎日新聞

なんと、労働基準監督署の「署長」が個人情報を漏えいしてしまったのです。

労働基準監督署に限らずですが、企業等で不祥事があれば、大体そこのお偉いさんが出てきて、

「今後このようなことがないように管理を徹底していき、何よりも信頼を回復することに重きを置く」

みたいなことを言って頭を下げる会見が開かれたりするわけですが。

労働基準監督署の「署長」ともあろう権威ある者が問題を起こしては話になりません。

逆に言えば労働基準監督署では「署長」ですらトラブルメーカーになりえるのだから、

内部的に問題が起きやすい環境なのかもしれませんね。

考えるだけでも相談する気が失せます。

しかも件の内容は外部通報にて発覚した内容で、「大変なことという認識がなく、報告しなかった」という子供じみた言い訳をしているのも問題です。

小学生が悪いことをしてしまったので、怒られないように押し黙っていることと何ら変わりません。

幸い処分は重く下ったようですが、個人情報は一度漏えいしてしまうと回収はほとんど不可能に近いです。

また、その情報によっては甚大な被害を受けてしまうこともあるでしょう。

この署長には、一生をかけて償ってもらいたいものですね。

労働基準監督官の職務怠慢

情報漏えいもさながら、仕事人としての職務怠慢も見られます。

2008年の記事です。

福井労働局敦賀労働基準監督署に勤めていた男性労働基準監督官(33)が行政指導に行くと偽り、

実際には車中で昼寝を繰り返し、それをごまかすためにうその報告書を作成していたことが21日、分かった。

『中略』

異動先の東京労働局は同日付で停職1カ月の懲戒処分。

福井労働局は近く、虚偽公文書作成の疑いで県警に告発する。 

福井労働局によると、監督官は平成16年7月から19年3月の間に、地元の26事業所について、

就業規則や時間外労働(残業)に関する労使協定を監督署に届けていないなどとして、

行政指導した、という虚偽の報告書を作成し上司に出した。

実際には事業所に行かず、車の中で昼寝を繰り返していたという。

後任の監督官が昨年5月、引き継ぎ資料を見て不正に気付いた。

福井労働局は「事業所で話を聴くのが苦手だったようだ。調査が嫌でやったのではないか」としている。

引用元:2006年3月21日 MSN産経ニュース

サラリーマンとしてバリバリ働かれている方には、その行動の意味が理解できないと思います。

国民が支払っている税金を糧に生活できているにも関わらず、職務中に堂々と昼寝をして虚偽の報告をしているだなんて。

その虚偽報告を見抜けない上司も上司でしょう。

当の本人が異動し、後任の人が気付くまで虚偽報告を見抜けなかったことは、構造的な問題を露呈していると言っても過言ではありません。

しかも、その昼寝の理由は「話を聞くのが苦手だった」から。

労働基準監督署は慢性的に人員不足のため、そんな人を雇うしかないのでしょうか?

これで助けられない労働者がますます増えると思うと、不憫で仕方ありません。

仮にも人と面向かって話すお仕事なんですから、こちらとしてもコミュニケーション能力に長けている人をお願いしたいものです。

さらに、処分はたったの停職1カ月で済んでいます。

お役所は身内には甘いんですかね。

通常の企業であれば就業規則で厳しく定められているところもありますので、

懲戒解雇があっても不思議ではありません。

労基署のワイロ

仕事の面だけではありません。法や道徳に反するようなことまで行っています。

長野の労働基準監督署長と職員に関する、2007年の記事です。

同局によると、署長は昨年10月、部下の男性職員と知人の計4人でゴルフをした際、

労務管理の相談業務などで知り合った管内のゴルフ場関係者に予約を依頼。

本来1人1万5500円のところ1人1万円でプレーした。

国家公務員倫理規定が禁止する「利害関係者からの金銭の贈与」「利害関係者からの無償の役務提供」に該当した。

署長を懲戒処分で最も軽い戒告としたことについて、中村かおり総務部長は「署長側から割引を求めたわけではなく、ゴルフ場関係者が割引の見返りを求めたわけでない」と説明している。 

同局に昨年11月、匿名の投書が届いて問題が発覚。

引用元:2007年3月3日 信毎web

とうとう出てしまいました。

いわゆる「ワイロ」に相当する事柄です。

特にこういった役人や教師など、公務員の人には取り分け厳しくワイロについて考え方が決まっています。

例えば何の気なしに、企業がお世話になった大学の教授なんかに手土産を渡したりなんかすると、

これはワイロに相当する可能性があります。

それぐらい公務員の世界ではワイロについて厳しいのです。

そのため、入所時にコンプライアンス研修を受けているはずなんですが、やはりこのような不祥事は起きてしまうのですね。

誰しも儲けたいという気持ちはあるのは分かりますが、そこは道徳という当たり前の心で振り切って頂きたいものです。

しかも、よりによってまた「署長」がやらかしていて、処分は最も軽い戒告。

その言い訳は「こちらから割引を求めたわけではないし、先方もその見返りを求めたわけではない」です。

そんな取って付けたようなあからさまな嘘が通せるとでも思ったんでしょうか。

逆にそれがまかり通っているようでは、公務員の中ではワイロが当たり前のように起きているとしか考えられません。

そしてその言い訳をしているのは当の本人ではなく、労働基準監督署の総務部長です。

もはや、役所ぐるみで不祥事を起こしていると言っても過言ではないでしょう。

とても労働基準監督署が信用たる機関だとは思えないですよね。

相談者

相談者

労基署の内部がここまで腐っていたなんて!

民間企業でもここまで酷くはないですよ!

マスター

マスター

しかも公務員は滅多なことではクビにはならないんですよね・・・

公益通報者保護法は効果なし?

村社会気質の日本社会において、「チクる」ことは最大の裏切り行為なのですが、

そんな日本にも一応告発者を守るための法律があります。

しかしこの法律、まったくのザル法であるとの指摘もあります。

公益通報者保護法

(不利益取扱いの禁止)

第五条 第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に掲げる事業者は、

その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、

当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

2 前条に規定するもののほか、第二条第一項第二号に掲げる事業者は、

その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、

当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。

条文だけ読むと立派なことが書いてありますが、実はこの法律罰則がありません。

罰則があるはずの労基法も有名無実な状態なのに、罰則がない法律に実効性を期待するのは無理な話と言えますよね。

2018年の12月に、国会で公益通報者保護法に罰則を盛り込むかどうかの審議が行われましたが、結局見送られました。

上級国民から圧力がかかったのでしょう。

しかしこの法律は民事訴訟の根拠には出来ます。

残念ながら、万が一不幸にも内部告発をお役所に漏えいされてしまい、会社で不利益な扱いを受けた場合、

会社や役所に対して損害賠償請求を行い、転職するのが最も現実的な道だと言えます。

相談者

相談者

公益通報者保護法の罰則加が潰されたなんて!一体誰が潰したんだ?

マスター

マスター

経団連とそれにつながる与党・・・って所でしょうか?

でもそんな政治家を選んでしまっているのは我々国民なのです。

まとめ

マスター

マスター

現代社会においては、仕事上のトラブルで心の底から思い詰めてしまい、うつ病になってしまう方が多いです。

そして、ようやく一念発起して労働基準監督署に相談しようと足を運ぶこともあるでしょう。

ただ悲しいことですが、安くない税金を取っておきながら本当にいざ!と言う時労基署はあなたを守ってくれません。

労基署に裏切られた場合、もうその職場にはいられなくなると覚悟した方が良いでしょう。

会社の報復を避け、しかるべきお金をとって辞めるために、

内部告発がバレた方は、すぐに弁護士の退職代行に相談して下さい。

相談料は無料です。

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