労基署はセクハラ相談しても追い返す?その常識はずれな理由とは

マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

あら、今にも泣きだしそうな顔をして・・・

何かあったんですか?

相談者

相談者

実は、職場で酷いセクハラを受けていて・・・

我慢できなくなって最寄りの労働基準監督署に駆け込んだんです。

でも、

「セクハラの相談は管轄外だから、労働局へ行ってください」

って、話もまともに聞かずに追い返されて・・・

凄くガッカリしたしショックでした。

やっぱりセクハラぐらい、我慢しなきゃいけないのかなぁ?

マスター

マスター

それは許せない!

本当につらかったですね。

あなたがセクハラを止めさせようとして行動したことは、何も間違ってはいませんよ。

とても勇気があって立派です。

悪いのはあなたではなく、労基署の方です。

相談者

相談者

労働局へ行けって、たらい回しにされた時点で心が折れて、そのまま家に帰っちゃったけど、どうすれば良かったんだろう?

とにかく労基署へ行けば全部解決するものだと思っていたけど・・・

マスター

マスター

労基署と労働局の違いなんて普通、わかりませんよね。

私も会社勤め時代に、同じ目にあって混乱しました。

そこでこの記事では、お客様の相談が受け付けられなかった理由、労基署と労働局の違い、

労働行政の限界と対策について紹介します。

ダンダリンすら断った?労基署と労働局の違いとは

労基署を舞台にしたドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」の第2話で、主人公の女性労働基準監督官、段田凛(ダンダリン)の元に、

とある女性労働者がセクハラ相談に訪れます。

上司の命令に平気で逆らい、あらゆる労働者を救おうとする熱血監督官段田ですが、

この時はなんと「セクハラは労基署の管轄外です」と言って相談者を追い返してしまいます。

私は見ていて非常にショックでした。

あの仕事熱心な段田がこんなことを言うなんて!

このドラマではその後も、

「それは労働局の管轄」
「ウチ(労基署)では何も出来ない」

と言うセリフが出てきて、驚かされました。

一体なぜなのでしょうか?

労働局とは?

労働者が駆け込むお役所と言えば、労基署だけだと思っていた方がほとんどなのではないでしょうか?

なのに労働局って?労基署とどう違うの?

私も最初はさっぱりわかりませんでした。

そこで、まずは労基署と労働局の違いについて説明いたします。

労働局とは各都道府県に設置された、労基署の上部機関であり、厚生労働省の下部機関です。

労働問題を管轄するお役所は上の図のように、

厚労省(国)、労働局(都道府県)、労基署(市区町村)

の順にピラミッド構造になっています。

労働局は労基署の上司で厚労省の部下・・・

と言うちょうど中間管理職的な組織だとイメージしていただければ結構です。

税金を管轄する役所も、国税庁・国税局・税務署のピラミッド構造になっていますが、それと同じです。

さて、この労基署と労働局は一体何が違うのでしょうか?

労基署と労働局の違い

それでは労働基準監督官ダンダリンが、セクハラの被害者を追い返した理由をご説明します。

労基署は労働基準法違反を取り締まる所であり、セクハラは労基法違反ではないので取り締まり対象外だからです。

労基署は労基法に定められている規定に、企業が違反していないかを調べ、

違反があれば指導・是正するのが任務です。

実は厳密に言うと、セクハラやパワハラは労基法違反ではありません。

なので労基署の管轄外となります。

一応、理屈の上ではこういうことですが、なんだかモヤモヤしますよね。

そこで労基署と労働局はそれぞれどんな案件を管轄するのか、もう少し具体的に見て行きましょう。

労基署の具体的な役割

労基署は企業が労基法に違反してないかを監督します。

具体的に労基法に定められている事項とは、

  • 残業代
  • 解雇
  • 最低賃金
  • 36協定
  • 就業規則
  • 災害補償

などであり、サービス残業・解雇予告手当不払い・最低賃金違反など明確な労基法違反に該当するものは、

労基署の管轄になります。

なお、同じ労働に関する法律であっても男女雇用機会均等法に関することは、

労働局の管轄になります。

それでは労働局はどうでしょうか?

労働局の具体的な役割

労働局は、

  • 各種ハラスメント
  • いじめ
  • 嫌がらせ
  • リストラ
  • 雇い止め
  • 配置転換・出向
  • 労働条件の不利益変更

と言ったただちに労基法違反とは言えないトラブルを管轄します。

主に人間関係のこじれが中心となっています。

相談者

相談者

セクハラやパワハラの相談は、労働局の管轄なのか。

全然知らなかった!

マスター

マスター

こんなの知らないのが普通ですよ。

それにこんな区分は、お役所側のご都合主義に過ぎません。

まったく現実の労働環境を無視しています。

そのせいで様々な弊害が生まれてるんですよ!

労働局のデメリット

さて、ここまで労基署と労働局の違いを説明して行きましたが、

それによって相談者には様々な不便が生じることはご存知でしょうか?

ここでは労働局のデメリットについてお話します。

職場トラブルの実態無視とたらい回し

労基法違反は労基署へ、そうでなければ労働局へと言うことですが、

そんな区分は職場トラブルの実態を無視したお役所仕事に過ぎません。

なぜなら通常、労基法違反とハラスメントは複合的に発生するからです。

考えてみてください。

「パワハラ・セクハラ・嫌がらせは蔓延しているけど、残業代支給や有休消化などは完璧に守られている」

「サービス残業が蔓延して有休もとれないけど、いじめやハラスメントは一切ない」

こんな企業あるでしょうか?

普通あり得ませんよね?

通常、ハラスメントやいじめが横行している企業は、労基法もロクに順守されていません(ブラック企業)。

滅多にありませんが労基法がきちんと守られている企業は、ハラスメントもない(ホワイト企業)ものです。

つまり労基法違反と、ハラスメントや人間関係トラブルは同時並行に起きるものなのです。

なのに相談する窓口が分かれていると言うのは、一体どういうつもりなのでしょうか?

労基法違反とそれ以外のトラブルは綺麗に切り分けることなど不可能なのに!

例えば、労基法違反である賃金不払いに抗議したら、報復で嫌がらせが始まった・・・

と言うことがあったらどうすれば良いんですか?

賃金不払いは労基署に、嫌がらせは労働局に、とイチイチ相談者の方が走り回らなければいけないんですか?

職場で傷付けられて、私の方が社会人失格なのかと自分を責めて、

やっと勇気を出して相談しようとしてる人の心を折るには十分な敷居の高さですね。

結局お役所は、職場環境のリアルなど全然考えてないません。

機械的、形式的対応過ぎると批判されても仕方ないでしょう。

労働局は各都道府県に1ヶ所しかない

腹立たしいですが、百歩譲ってセクハラの相談は労働局に出向くとしましょう。

で、労働局ってどこにあるんですか?

労基署に隣接してるのでしょうか?

いいえ。

労働局は各都道府県の県庁所在地にしかありません。

は?ってなりますよね。

サラッと労働局へ行ってください、とのたまう労基署の職員は、

自分の言ってることがわかっているんでしょうか?

東京ならまだ通えなくはないでしょう。

ダンダリンも東京都が舞台でした。

しかし地方の道府県庁所在地から遠い所に住んでいる人は?

車で何時間もかけて行けと?

しかも労基署と同じく労働局も平日しか開いていません。

さらに苦労して辿り着いたとしても労基署と同じく、

「まずは会社と話し合ってからまた来てください」

で追い返される可能性だってあります。

どうしてこんな仕組みになっているのか理解できません。

マスター

マスター

労働局は、労基署内に総合労働相談コーナーと言う出張窓口を設けています。

ここはワンストップであらゆる労働相談を受け付けており、指導・助言やあっせんについてもここで聞けます。

参照:総合労働相談コーナーとは?

相談者

相談者

ダンダリンには出てこなかったと思うけど、

総合労働相談コーナーに行けばわざわざ遠い労働局まで行く必要はないんですか?

マスター

マスター

あくまで相談だけなら、それでも良いと思います。

ただし総合労働相談コーナーの相談員はみんな非常勤で、正式な労働局の職員ではありません。

なのでどこまで責任を持ってやってくれるかは・・・

総合労働相談コーナーに関して、こんな記事がありますし。

労働者追い払う?ハローワーク、労基署、相談コーナーの実態

労働問題に詳しい弁護士は、次のように話す。

「それらの窓口で対応する相談員の多くが、非正規雇用職員だからです。

労働問題に関する問い合わせは、日々数多く寄せられている。

非正規雇用の職員の中には、そうした数多く寄せられる相談を、『いかに自分のところで押しとどめるか』を仕事だと考えている人もいます。

結果、困っている労働者を、役所の担当窓口の水際で追い払うことになる」

引用元:Business Journal

責任ある正規の労働局職員に対応してもらおうと思ったら、やはり労働局まで出向くしかないですね。

相談者

相談者

生活保護の窓口みたい!

結局、相談者の利便性よりも正規職員が矢面に立ちたくないだけのような・・・

労基法違反とハラスメント、まとめて解決するなら弁護士に無料相談

もし、あなたが本気で社内セクハラと戦うつもりなら、退職することも視野に入れる必要があります。

労働局を通じて是正・指導やあっせんを行うと、その後会社にいづらくなるケースが多いためです。

理不尽だと思うかもしれませんが、残念ながら労働法は人間関係の保障まではしてくれないのです。

告発されたのを逆恨みして、さらに陰湿な嫌がらせやイジメにつながる場合も・・・

そして、真面目な人ほどこれくらいで負けちゃいけない!と職場に残ろうとします。

その結果、通院や入院が必要になるほど精神を病んでしまったり、

最悪、自殺や過労死まで追い込まれてしまうのが現代日本が抱える病理です。

その心意気は立派ですが、ハラスメントがまかり通る異常な職場環境からは、思い切って距離をとってみることも大切です。

脳裏に死がチラついているような場合はなおさら。

逃げるのは負けでも恥でもありません。

後遺症が残るほど傷つく前に、堂々と逃げましょう。

でも、セクハラの告発や退職の話を、ハラスメント上司に切り出すのは難しいですよね?

そこで、「即・楽・得」に会社を辞める方法として退職代行サービスをご提案します。

中でも弁護士が行う退職代行サービスが特におススメ!

最短でその日から会社に行かなくて良くなります(即)

億劫な退職交渉はすべて代わりにやってくれます(楽)

弁護士なら未払い賃金やセクハラの慰謝料請求も同時に申し込めます(得)

あえて決めつけさせて頂きますが、セクハラが蔓延しているような職場は、

サービス残業もあるに決まっています。

セクハラがどうしても許せないほど酷いものだったら、その慰謝料も上乗せして請求してやりましょう。

弁護士に頼むのは通常の業者より高く付くのでは?と心配されるかもしれませんが、

実際は大金を会社からせしめて辞められる可能性が大です。

これが弁護士に依頼する強みです。

相談料は無料。

まずはお気軽に問い合わせてみましょう。

参照:弁護士の退職代行 弁護士法人みやびは高過ぎ?口コミ・評価を徹底調査!

まとめ

マスター

マスター

労基法違反とハラスメントは不可分一体。複合的に発生します。しかし、

労基法違反は労基署。

ハラスメントは労働局。

と言う労働者にとっては不便でしかない区分のせいで、労働相談は非常に利用しにくいです。

弁護士なら、退職の交渉から残業代及びセクハラの慰謝料請求までワンストップで行ってくれます。

相談者

相談者

でも酷いセクハラを受けたショックで頭が混乱していて、

うまく説明できる自信がありません。

マスター

マスター

そのお気持ち、よくわかります。

性暴力被害にあった直後は、心の整理がつかないですよね?

けど、弁護士への相談はメール・LINEで行えます。

短い文章や箇条書きでも大丈夫。

自分の思いを文字にすると、気持ちが落ち着いて冷静になれますよ。

まずは、SOSを発してみましょう。

相談無料の退職代行はこちら

「即・楽・得」に辞めるには弁護士の退職代行が便利!

ブラック企業でもう限界・・・すぐに辞めたい。

そんなあなたには、弁護士法人みやびの退職代行がおススメです!

  • 最短で即日退職(即)
  • 交渉は弁護士にお任せ(楽)
  • 残業代請求も可能(得)

相談料無料・全国対応・LINE相談可!

お気軽にご相談ください。

相談はこちら

詳細はこちら