マスター
いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。
あら、随分ご機嫌そうですね。
何か良いことありましたか？
相談者
はい。職場のパワハラで弁護士に相談していたんですが、
1億取れますから訴えましょう！って言ってくれたんです。
そんなに貰えるなんて思ってなかったので嬉しくって。
マスター
ちょっと待って下さい！パワハラで1億も慰謝料が取れることはまずあり得ませんよ。
それは着手金を多くとるために、わざと見込みのない巨額の裁判を起こそうとしている可能性があります。
元大阪市長の橋下徹弁護士も警告していますよ。
相談者
あのいつもコメンテーターとしてテレビに出ている橋下さんがですか！
僕は騙されていたんでしょうか・・・
マスター
その可能性が濃厚です。
この記事では、橋下氏が暴露する悪徳弁護士の手口と、
悪徳弁護士に騙されない方法をご紹介します。
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もくじ
橋下徹氏が警告！悪徳弁護士に注意
例えばセクハラの相談をした弁護士から会社に慰謝料1億請求しましょう！と言われたらどうしますか？
そんなにとれるものなのでしょうか？
高い賠償請求をふっかけて着手金を多くせしめようとしている可能性がありますよ。
良い弁護士か否かを見極めるには、「着手金」が大事です。
着手金は後から返す必要のないお金であるため、悪徳な弁護士はこれをぼったくろうとしてきます。
勝ち目のない案件でも、相談者に絶対に勝てます！
などと言って、とりあえず裁判を起こしてしまい、着手金だけせしめるのが典型的なケースです。
元大阪市長の橋下徹弁護士が著書「まっとう勝負」の中で指摘しているもう1つの悪徳弁護士のケースが、
「裁判で異常に高い金額を請求する」
と言うケースです。
これもやはり着手金絡みなのですが・・・
着手金の額は、請求する慰謝料・賠償金などの額に比例して大きくなっていくのが一般的。
そこで悪徳弁護士は不当に高い金額を請求することで、着手金を水増します。
しかし実際に請求した金額を取れるとは限りません。
橋下氏によれば本当に優秀な弁護士とは、慰謝料や賠償金の大小そのものよりも、
請求した額と実際に取れた額の差が少ない弁護士なのだそうです。
着手金の額は請求する金額に比例します。
額の大きい訴えを起こせば、その分着手金も大きくなる仕組みになっています。
そこで悪徳な弁護士は最初に大きな金額を設定して、多額の着手金を得ようとするのです。
橋下弁護士の著書、「まっとう勝負」からもう少し詳しく見て行きましょう。
反対に良い弁護士は、事前にいくらぐらい取れそうな案件なのかを正確に見極め、それに合わせた着手金を提示してくれます。
弁護士には「これだけの高額の判決を勝ち取った」と吹聴する者が多いけど、
最初にいくらの金額を請求した金額と判決で認められた金額の誤差が少ないほど、優秀な弁護士の証になるんだ。
だって最初の請求金額で弁護士の着手金が決まってくるんだから。
となると悪徳弁護士は請求額を無理やり高めに設定する。
判決でそれだけの金額が認められるかどうかは関係ない。
とりあえず大きな金額を請求しておいて高額な着手金を請求しておいて高額な着手金を頂いちゃうわけ。
着手金は負けても返さなくていいからね。
引用元：まっとう勝負！ P216
ちなみに訴訟大国アメリカでは、数億円の慰謝料なんて話がしょっちゅう出てきます。
有名なのが、2006年の北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件です。
当時社長秘書を務めていた40代の女性が、社長からセクハラを受けたとして1億9千万ドルの訴えを起こしました。
円ではなくドルですよ。凄いですね。
社長は辞任。
裁判は後日和解になり、残念ながら和解内容は非公表なので和解額はわかりませんが、原告は相当額の和解金を手にしたと言われています。
一方で日本では、アメリカと違ってセクハラやパワハラ、社内いじめ及び労働基準法違反などではこんな桁違いの慰謝料を取れることはまずあり得ません。
あまりに常識はずれな金額を提示してくる弁護士がいたら、疑ってかかるべきでしょう。
マスター
日本は良くも悪くも慰謝料の相場が安いですからね。
パワハラ裁判の慰謝料は100万円前後が相場だと言われています。
あまりに相場からかけ離れた金額を提示してくる弁護士は避けた方が良いでしょう。
相談者
そうだったんですか！？
騙されていた・・・
弁護士費用の相場は？
弁護士費用の相場ってどれくらいなのでしょうか？
法律に関しては一般人は素人になりがちなので、どうしても提示される金額の本質を見抜くことが出来ません。
でもそんなお金の知識があれば、法外な値段を提示されても「これは明らかにおかしい！」と気付けるので、
指摘することができますよね。
労働トラブルの代表的なものに絞って、その弁護士費用の相場をお伝えしたいと思います。
ただ実際は弁護士費用は事務所によって様々であり、また依頼する案件や解決方法によっても変動しますので、あくまでご参考に。
「異常に高い金額を提示された！」というのを見抜けるだけでも、悪徳弁護士を避ける重要な一歩になります。
ハラスメント問題の場合
相談料は1時間1万円、着手金は10万円から30万円程度、成功報酬金は慰謝料の15%から30%前後が相場です。
ハラスメント問題というのは、弁護士を通して慰謝料を請求するだけでなく警察を通して刑事責任を問うことも可能です。
しかしそういったハラスメント行為を裁くというのは実は結構シビアな問題で、確たる証拠を集める必要性があります。
そのため、日頃どういったハラスメントを受けているのか丁寧に記録に残しておいたり、場合によってはボイスレコーダーで録音したりすることも有効になってきます。
もちろん、どういった証拠集めが必要かというのは弁護士が熟知していますので、とりあえず相談してみるのもよいでしょう。
残業代を請求する場合
相談料は1時間1万円、着手金は無料から10万円程度まで、成功報酬金は回収できた残業代の15%から30%前後が相場です。
残業代を請求するにあたってまずすべきなのは、請求すべき残業代はいくらなのか？ということです。
正直な所、残業代の計算方法というのは分からない人が多いのではないかと思います。
会社の就業規則なり賃金規則に事細かに説明は為されているのでしょうが、読んでない人が大多数だからです。
仮にきちんと読んだとしても計算のルールは非常にややこしいので、個人では請求すべき残業代を見誤る可能性が非常に高いです。
なので、残業代を請求するような問題は弁護士にお任せした方が良いと思います。
場所によっては、退職代行とセットで着手金無料・成功報酬も20%前後、といった良心的な弁護士事務所もあるようなので、ひとまず相談してみてはいかがでしょうか。
参照：弁護士法人みやびの退職代行(旧：汐留パートナーズ)は高過ぎ？口コミ・評価を徹底調査！
不当解雇の場合
相談料は1時間1万円、着手金は0万円から30万円、成功報酬金は回収できた未払い賃金や慰謝料のトータルに対して15%から30%前後が相場です。
なお和解してそのまま会社に復帰したというパターンも考えられますので、その場合の成功報酬金は「定額30万円」「給与2ヶ月分」という弁護士事務所もあります。
会社の秩序を著しく乱した、会社に多大なる損害を与えた場合などは例外として、妥当な理由がない限り一方的な解雇は不当解雇にあたります。
例えば「あいつは気に入らないからクビだ！」「暗に退職を促してきた・・・」などは言語道断、もってのほかです。
そのような場合は個人的にも明らかな不当解雇と分かりますので、特に何も迷うことなく弁護士に相談してよいでしょう。
内容次第ではさくっと勝訴するか、あるいは企業側があっさり折れて和解金なんてこともありえるかもしれません。
ただし費用相場は他の労働トラブルに比べて、事務所によって振れ幅が大きい傾向があるようなので、気を付けてくださいね。
マスター
とある法律事務所の料金表によれば、
1億の慰謝料を請求した場合、約400万の着手金が発生します。
それで100万しか取れなかったら完全に赤字ですよね。
相談者
なんだか怒りが湧いてきました。
弁護士って正義を愛する誠実な人達だと思っていたのに・・・
弁護士費用が高い2つの理由
ここまで弁護士に依頼するために発生しうる費用についてお話ししましたが、そもそも弁護士費用って何でこんなにも高いんでしょうか？
悪徳弁護士ならともかく、通常の弁護士費用でも数十万円は当たり前のように発生します。
もちろん弁護士もひとつの商売ですので利益を出したいのは分かりますが、それでも高い気がしてしまいますよね。
次は弁護士費用が高くなりがちな理由についてお話しさせて頂きます。
量産できる技術ではないから
まず、最も大きな理由がこれです。
言い換えるなら「全ての案件、それぞれにおいてオーダーメイドであるから」とでも言えるでしょうか。
例えば、皆さんの身の回りにあるようなものは、基本的に全て機械が大量に量産しています。
食品もそうですし、衣類や家電製品、日用雑貨などなど、あげればキリがありません。
こういったものは企業のたゆまぬ努力で自動化が進んでおり、現在では量産されています。
もちろん一部の工程は人間が行う部分もありますが、ほとんどは機械やロボットによる自動生産です。
それに対し弁護士という仕事は、どんなに頑張っても機械では行うことができません。
何故なら「考える」必要があるからです。
この「考える」という工程こそが、人間とロボットの間にある明確な差であり、費用が発生するポイントになります。
単純作業こそロボットは得意ですが、指示したことしか出来ないのがロボットですよね。
逆に弁護士は要所要所で相談者の言っていることをきちんと理解し、その相談者にとって適切な対応方法を取らなければなりません。
近い将来AIが発展して法律関係の仕事も少しずつ機械に取って代わるのかもしれませんが、
それでも弁護士という人間が活躍する場面はなくならないことでしょう。
つまり、弁護士費用が高額になるのは大部分が人件費によるものである、と言うことなのです。
顧客が少なくかつ時間がかかるから
次に考えられる理由はこれでしょう。
例えばコンビニやスーパーみたいにひっきりなしにお客さんが来てお買い物をしてくれるのなら、薄利多売でも商売になるでしょう。
しかし弁護士に関してはどうでしょうか。
まず集客に関しては、そんな毎日たくさんの人が訪れてくれるわけではないですよね。
もしかしたら1日中相談者が来ない可能性だってあるかもしれません。
仮に「この事務所に依頼します！」と言ってくれたとしても、それが解決に至るまでには少なくとも1か月くらいは必要になるでしょう。
弁護士の仕事は1回で終わりなんてことはなく、相談者の話を幾度か聞くことにはなるでしょうし、書類を詳細にまとめる必要もあるでしょうし、
裁判所に実際に出向くこともあるのです。
こう見ると、弁護士というのは、とりわけ時間や工数のかかる仕事なのだと言えます。
つまり、薄利多売とはその逆、厚利少売でなければ、弁護士事務所として儲からないということです。
マスター
弁護士は儲かる！と言うイメージがありますが、
2020年6月、過払い金返還で有名な大手弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が倒産しました。
経営が相当苦しかったようで、本来依頼者に返還すべき過払い金を流用していたそうです。
相談者
弁護士と言っても司法試験に受かっただけで、経営のプロと言う訳ではないですからね。
ふんぞり返ってると潰れてしまう職業なんですね。
弁護士費用を抑えるコツは相見積もり
弁護士費用はどうしてもお金がかかってしまうのはご理解頂けたかと思いますが、それでもやっぱり安く抑えたいと思うのが人情。
そうするにはどうしたらいいでしょうか？
答えはズバリ「相見積もり」です。
仕事柄、この言葉を使う方も多いと思います。
「引っ越し業者に依頼するときは相見積もりを取れ！」なんてフレーズを聞いたことがある方もいるかもしれませんね。
相見積もりとは、複数の業者に見積もりを依頼して、一番安い業者に依頼する。
あるいは、その見積もり値段をちらつかせて値切る、という風な手段です。
「複数の弁護士に見積もり依頼して、あとあと断るのも気が引ける・・・」という方も多いかもしれません。
でも、安心してください。
相見積もりはごく一般的に行われる手段で、相手も少なからず慣れています。
医者に相談する場合もセカンドオピニオンと言う呼び方で、複数の医師から見解を聞くことが推奨されていますよね。
最初から「相見積もりを取っていますので」と宣言した方がマナー的には良いくらいです。
断ったからと言って、それこそ法に触れるわけではありませんので大丈夫です。
ある弁護士事務所では、そのような相談者の方には予算に合わせて弁護士費用は多少減額してくれるところもあるそうです。
ただこれまでに話したように、弁護士の仕事はお金がかかるものですので一定の下限こそあることは忘れないでくださいね。
逆にそのような断るときに「何故うちに頼んでくれないのですか！」と変に食いかかってくるような弁護士事務所は、
自分が儲けることしか考えていなくてお金にがめついのかもしれません。
そのようなところは悪徳弁護士事務所である可能性が高く、遠慮した方がいいでしょう。
このように相見積もりを取ることで一番安いところに依頼できるだけでなく、何となくの相場も掴めるようになると思いますのでイチオシの手法です。
もちろん、これだけに限らず法テラスの利用や弁護士保険に入るなど、他の手法も色々ありますので、
相見積もりは1つの手法と思っていただければ幸いです。
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参照：【弁護士】日本法規情報は怪しい？メリット・口コミを徹底調査！【コロナ解雇・離婚】
相談者
弁護士は誰に頼んでも皆一律で同じサービスを提供してくれるものだと思っていましたが、目が覚めました。
早速ネットから相見積もりを頼んでみようと思います。
マスター
弁護士も司法試験改革によって数が増え、質もピンキリになっています。
やみくもに弁護士事務所に駆け込むのではなく、信頼できる弁護士を入念に下調べしてから依頼しましょう。
まとめ
マスター
着手金だけでなく弁護士費用全体の相場、また、いかに安く抑えるかについてお話しさせて頂きました。
悪徳弁護士というのは、法律の素人である一般人をカモにして、あの手この手を使って、金額を吊り上げてきます。
もちろん、弁護士の方にも自分の人生がありますから、お金を稼がなければならないので、請求費用に一定の下限があることは否定できません。
そのようなポイントを押さえた上で、悪徳商法を見抜くことのできる知識多少なりとも身に着けることができれば、
詐欺まがいな悪徳弁護士を避けることができますよ。
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あっせん・労働審判・退職代行を検討しているけど自分だけでは不安・・・
でも家の近くに法律事務所なんてないし、どうやって探したらわからない。
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