労働問題に詳しい弁護士を探す・選ぶ 5つのコツと3つのポイント


マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

おや、キョロキョロ店内を見まわしてどうしました?

相談者

相談者

はい、実は労働トラブルで弁護士に相談したいことがあったんですが、

そもそも弁護士ってどこにいるのかよくわからず、

ウロウロしてる内にここに迷い込んだと言う訳です。

マスター

マスター

なるほど。それは大変でしたね。

弁護士っていざ相談したいって思っても意外と身近にいないし、

探そうと思ってもどこへ行けばいいのかもわからず途方に暮れてしまいますよね。

相談者

相談者

やはり庶民には弁護士は敷居の高い存在なのでしょうか・・・

マスター

マスター

いいえ。今はネットでお近くの弁護士を探すことができます。

日本法規情報は、ネットであなたのお悩みを書いて送るだけで、

あなたのお住まいや悩みにマッチした弁護士を無料で紹介してくれます。

コロナ禍による解雇や離婚トラブルで相談者が増えていると聞きます、お客様も一度お試しになってはいかがでしょうか?

相談者

相談者

ありがとうございます。

さっそく試してみます!

マスター

マスター

今すぐ弁護士を無料で探したい方は、

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弁護士はどう探す?

弁護士に仕事を依頼したい!と思ったものの、弁護士ってどこにいるのでしょうか?

どこで探せば良いのでしょうか?

知人に弁護士がいればベストですが、そうでない場合はどうすれば良いのでしょうか?

私達が普段生活をしていて周囲に弁護士、あるいは弁護士事務所を見かけると言うことはほとんどありませんよね。

実は裁判所がある所、例えば東京なら虎ノ門周辺には弁護士事務所が集中しており、どこに依頼すればいいんだ?と逆に迷ってしまう状態です。

しかし裁判所がある所はどの地方でも大抵官公庁街なので、一般の人にはあまり馴染みがありません。

我々が住んでいる商店街や住宅街では、弁護士事務所はまず見つかりませんよね。

また弁護士にはそれぞれ専門分野があります。

医者だと○○内科、××整形外科など専門分野をきちんと明記してくれますが、

弁護士事務所は△△法律事務所となっているだけで何を専門に扱っている事務所なのかわからないことが多いです。

なので事前に調べずに弁護士事務所に飛び込むと、それはウチの専門じゃないからと依頼を拒否された挙句、

相談料だけ取られるなんてことになりかねません。

それではあなたに合う弁護士はどうやって探せばよいのでしょうか?

おススメ!弁護士を探す5つのコツ

知り合いに弁護士がいれば紹介してもらうのが理想ですが、

そうでなければ弁護士会やインターネットなどを利用するとよいです。

詳しく見て行きましょう。

知人の紹介

もしあなたの知り合いの中に弁護士をやっている人がいたら、その人に紹介してもらいましょう。

もちろん、その知人も依頼したことがあることがあることが条件ですよ。

その弁護士がどういう人かを知ることができ、悪徳弁護士に当たってしまうリスクを軽減することが出来ます。

でもそんな恵まれた人滅多にいませんよね。

ドラマ化もされた島根の弁護士と言う漫画では、島根県には弁護士が県全体で26人しかいない、と描かれてました。

その後司法改革で増えたみたいですが・・・

中々身近に弁護士がいると言う人は少ないのが現状です。

自治体の無料法律相談

各市区町村で、無料の法律相談会をやっている場合があります。

そこで出来るのはもちろん相談だけですが、相談してみてその弁護士がよさそうだと思ったら、そのまま依頼してしまうのもよいでしょう。

一度各自治体でそういうった制度があるか調べてみると良いでしょう。

法テラス

法テラスという単語だけを聞いてもピンと来ない方が多いと思います。

正式名称は「日本司法支援センター」と言い、国によって設立された法的機関です。

トラブルで悩める人々のために光を「照らす」という意味を込めて、法テラスという愛称が付いているんだとか。

そんな法テラスに駆け込めば、法的トラブルについて相談に乗ってもらえます。

あるいは、法テラスと契約している弁護士事務所でも対応してもらえますので、あえて最初から提携の弁護士事務所に行くのも良いかもしれません。

弁護士と直接繋がることが出来るのは大きなメリットですからね。

無料相談も可能なのですが、それには条件がありますので誰でも、という訳にはいかないのが少々残念なところです。

ちなみに、無料になる条件としては、簡単に書くと

①日本人として真っ当な国籍・住所がある方

②経済的な余裕がない方

③勝訴する見込みがある方

となっています。

コロナ禍で生活が困窮している方には有効な対応方法かもしれません。

詳細は法テラスの公式ホームページがありますので、そちらをご覧になってみてください。

参照:法テラス公式ホームページ

弁護士会

各都道府県にある弁護士会では、法律相談を開いています。

ただし有料の場合が多いので事前に料金体系をよく確認しましょう。

30分で5千円が目安となっています。

その際に相談内容を伝えておくと、当番弁護士の中から専門の弁護士を紹介してくれます。

ネットから探す

現在はホームページを開いている弁護士も多いですし、弁護士を探すポータルサイトなどもあります。

またネット、テレビなどで広告を出している弁護士事務所もありますが、あまり派手に広告を打っている弁護士事務所は逆に要注意です。

派手な広告と相談料無料などの一見安上がりに思える甘いフレーズで人を集め、

その分返さなくてよい着手金を高く設定して、

後は手抜き弁護で安い慰謝料で相手と和解・・・なんてことをやっている所もあります。

HPや広告だけだと中々良い弁護士を見抜くのが難しいので注意が必要です。

相談者

相談者

一口に探すと言っても色々な方法があるんですね。

迷うなぁ。

マスター

マスター

当店ではネットで探すことを一番おススメしています。

日本法規情報なら、全国三千人の中からあなたにピッタリの弁護士を見つけてくれますよ。

参照:【弁護士】日本法規情報は怪しい?メリット・口コミを徹底調査!【コロナ解雇・離婚】

イチオシ!弁護士を選ぶ3つのポイント

ここまでは、弁護士を「探す」方法をお伝えさせて頂きました。

ここからは、

「弁護士を探せるようになったはいいけれど、闇雲に選んでも大丈夫なの?」

「ちゃんと自分の抱える問題を解決してもらえるのか?」

と言うことにきちんと対応できるよう、弁護士を「選ぶ」ポイントをお伝えしていきます。

当サイトのテーマに合わせて、労働問題に関する弁護士を探す前提で解説して行きます。

「労働問題」が専門分野であること

まずは労働トラブルに対して前向きに取り組んでいる弁護士を選んでください。

当たり前だと思われるかもしれませんが、これが意外と難しいのです。

冒頭でも触れましたが、病院には内科や外科といった専門分野があるように、弁護士事務所にも労働トラブルや離婚トラブル、債務トラブル等の専門分野があります。

もちろん、弁護士である以上はどの分野も取り組むことはできますが、やはり取り組んだ実績があるのとないのでは雲泥の差があります。

余談ですが、医者は医師免許さえあれば、何科を名乗っても構いません。

つまり、専門が内科の人でも、別に外科の手術をしたって別に問題はありません。

でも、やっぱり何の実績もない人に手術されるのはさすがに怖いですし、嫌ですよね?

弁護士選びも同じです。

もし、その弁護士事務所のホームページがあれば、十中八九書いている内容ですので、まずは専門分野を確認しましょう。

実績や経験が豊富であること

労働トラブルに対して前向きに取り組んでいるとしても、敗訴ばかりしているような弁護士にはやはり頼むべきではありません。

どうせなら、高い確率で勝訴できるだけの実力を兼ね備えた弁護士に相談したいですよね。

こういった情報を掴むためには、やはりインターネットが有効です。

専門分野を調べるときと同様に、弁護士事務所のホームページがあるようなら、過去の実績というページがあるはずなので、探してみてください。

そこで労働トラブルの解決事例が多く掲載されていれば見込みは大きいでしょう。

加えて、定量的に「○○件解決しました」といった具体的な数字があるようなら、他弁護士と比較してみてもいいかもしれません。

ただ、労働トラブルではなく、例えば離婚トラブル等の事例が多い場合は注意してください。

相談に乗ってはもらえるでしょうが、あまり前向きには取り合ってくれないかもしれません。

専門分野がそもそも違う可能性も考えられますからね。

もし、該当するページがないようなら、残念ながら掲げるほどの実績がなく、そもそも弁護士として力量不足の可能性が高いので、他を当たったほうが良いかもしれません。

ホームページだけでなく、過去の新聞記事なんかも検索することができますので、弁護士としての経験値をどれくらい積んでいるのかしっかり調査しましょう。

会話の内容がわかりやすいこと

言い換えるなら、「コミュニケーション能力が高い」と言ったところでしょうか。

職業柄、弁護士は、理解しにくい専門用語であったり法律そのものを、言うなれば法の素人に対して明確に、かつ分かりやすく説明しなければなりません。

そこに認識の齟齬が生まれてしまえば、仮に裁判で争うことになったときに矛盾が生じたりして不利になってしまうからです。

相談する側としても、難しい単語だけを並べられて中途半端にしか理解できないのでは、不安になってしまいますよね。

こういった場面だけではなく、実際の裁判では論理的に話を展開し、時には相手を説き伏せる必要なときも出てきます。

そのような意味では、弁護士には自分が話す内容を相手にきちんと伝え、相手が話す内容も自分できちんと理解できるという能力が必要になります。

ただ、このことに関しては、正直なところ直接会ってみて話をしてからでないと分からない部分が大きいかと思います。

もしも、最初に相談料を払ったけど意思疎通がうまくできなかった、等を感じた場合は、潔く別の弁護士を頼った方がよいでしょう。

着手金を支払っていないのであればまだ間に合いますので、自分にとって相性の良い弁護士を見付けることが重要になります。

相談者

相談者

結構難しそうですね。

ちゃんと良い弁護士に出会えるかな?

マスター

マスター

弁護士を選ぶ上で一番大事なのは、やはり相性です。

実際に連絡を取ってみてお話しするのが一番大切です。ネットであなたに合った弁護士を探してみましょう。

参照:【弁護士】日本法規情報は怪しい?メリット・口コミを徹底調査!【コロナ解雇・離婚】

人生100年時代を弁護士が救う?

最近では、「人生100年時代」なんて言葉が囁かれるようになりました。

どこかで聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

現在、世界的に平均寿命がどんどん延びており、これまでに当たり前とされてきた人生設計では通用しない時代が差し迫ろうとしています。

「このままでは、老後の資金は2000万円不足する。だから、きちんと備えて準備しなければならない。」なんてニュースも取り上げられていましたね。

それに向けた新たな取り組みの1つとして、定年退職の延長があります。

現行では通常60歳が定年となりますが、様々な企業で65歳まで正社員雇用を継続する、といった取り組みが進んでいます。

個人的には、時代が進むにつれて定年はどんどん延長し、70歳定年なんて時代も到来すると予想しています。

このように、勤め上げる期間が延長しようとしているのですから、やはり自分にとって居心地の良い会社で働きたいと思うのは当然ですよね?

しかし、現代社会における企業では、質の悪いブラック企業が蔓延しており、とても定年まで働き続けたいとは思えない企業ばかりで、やってられませんよね。

最近のニュースでは、過労死問題について下記のような記事が取り上げられていました。

三菱電機、子会社でも過労自殺 時間外月100時間超も

大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が2017年末に過労自殺し、今年10月に労災認定されたことがわかった。

三菱電機では14から17年に男性社員5人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺だったことが昨年9月の朝日新聞の報道で明らかになっている。

16年度から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社への指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。

引用元:朝日新聞デジタル 2019年11月22日

三菱電機は2018年のブラック企業大賞に選ばれるほどの超ブラック企業ということをご存知でしょうか。

かくいう私も実は、三菱電機の採用面接を受けたことがあるのですが、私1人に対して面接官10人という異常な空間でした。

しかも「そんなことも分からないんですか?」なんて言われるなど、テンプレのような圧迫面接ぶりをご披露頂いたものですから、間違っても入社はしたくないと感じたものです。

かの有名な大手企業である三菱電機が、このように過労死問題や圧迫面接などトラブルの温床なのです。

こんな聞き慣れた大企業ですら労働トラブルが発生しているのですから、他の多くの中小企業は問題が山積みなのでしょうね。

「働き方改革」が聞いて呆れますし、上記のような過労死問題がニュースで取り上げられることが残念でなりません。

では、そんな労働トラブルに実際に直面した時、私たちはどうしたら良いのでしょうか?

どうやったら、取り付く島もないような労働における悩みから解放されるのでしょうか?

「働き方改革なんてことを言いながら、企業に丸投げしているお役所なんかアテにできないし・・・」という方もいるでしょう。

そんな方には、「弁護士を頼る」ということをおススメさせて頂きたいです。

仮に法的なトラブルまでに発展した場合、個人ではどうしても処理しきれない部分が多いので、そのあたりはプロにお任せするのが得策だからです。

長い人生。あなたの権利を守るためにどうか法律家をうまく活用して下さいね。

マスター

マスター

現在は個人向け弁護士保険や顧問サービスなど、

個人でも弁護士が気軽に利用できる環境が整っています。

お客様も是非、ピッタリの弁護士と出会ってくださいね。

相談者

相談者

ありがとうございます。

早速ネットで弁護士探しを始めてみます!

まとめ

マスター

マスター

今回は、弁護士の「探し方」と「選び方」について5つのコツと3つのポイントお伝えさせて頂きました。

弁護士という存在は確かに身近ではありませんが、勇気を持って手を伸ばせば、意外と簡単に手が届く存在です。

もちろん、お金こそ発生してしまいますが、自分の身を案じての投資だと思えば、安い出費でしょう。

現在コロナ禍が原因で、不当な解雇やハラスメントが増えていると言われています。

そんな中、個人で労働者の権利を守り抜くのは非常に困難。

是非弁護士に頼っていただきたいです。

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紹介料は無料なのでリスクはありません。

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