【コロナ解雇】労働トラブルで弁護士を雇いたい!費用はどれだけかかるか調べてみた


マスター

マスター

いらっしゃいませ。ようこそ退活カフェへ。

何だか頭を抱えていらっしゃいますがどうされましたか?

相談者

相談者

実はコロナ絡みで会社を不当解雇されてしまって・・・

給料も未払いのまま放り出されて誰かに相談したいんですが、

誰に相談したら良いのか見当もつかないんです。

マスター

マスター

それはツラかったですね。

コロナ禍は突然降ってわいた未曽有の災厄ですから、皆さん誰を頼ったら良いのか困っておられるようです。

労使トラブルでしたら、弁護士に相談すると良いですよ。

相談者

相談者

でも弁護士の知り合いなんかいないし、どんな費用がどれだけかかるか、

サッパリわからないんですよね。

マスター

マスター

おっしゃる通り。

弁護士の相場や料金体系ってわかりにくいですよね。

そこでおススメなのが日本法規情報です!

日本法規情報はメールフォームからあなたのお悩みを書いて送信するだけで、

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料金体系や予算のことも遠慮なく質問してみましょう。

紹介料は無料です。

相談者

相談者

それは良いですね!

早速相談してみます。

マスター

マスター

この記事では、ややこしい弁護士の料金体系について説明して行きます。

今すぐ弁護士を無料で探したい方は、

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ストレス社会で弁護士に頼るべき理由

現代の日本は現在進行形で進化し続けており、過去から見れば、こんなに豊かで恵まれた時代は想像もできないほどに成長しました。

衣食住には困りませんし、それに限らなくとも自分が欲しいものは大抵何でも手に入る時代です。

しかし、一方でそんな「豊かさ」という光を維持するためには、「ストレスや悩み」といった影の部分も一定数存在していることも否定できません。

悲しいことに、近年では心の病から自殺という道を選んでしまう人も少なくないのです。

特に、仕事の悩みから引き起こされる自己嫌悪や不安、焦りといった負の感情から、数え切れないほどのモヤモヤ、イライラが渦巻いている方が多いのだそうです。

仕事の悩みと一言で言ってしまうのは簡単ですが、例えば「ハラスメント行為」であったり、「賃金トラブル」や「不当解雇」など、その実態は無数にあるといっても過言ではありません。

私自身、仕事上のとあるトラブルから心を病んでしまい、「人生の終活」なんてことを真面目に考えていた時期があったりしました。

「けど、ただ逃げるだけじゃカッコ悪いし・・・」という思いから心機一転し、どうすればトラブルや悩みを解決へと導くことができるのか?と真剣に勉強したものです

労働基準監督署や労働局などのお役所への相談、あっせんや労働審判といった制度で専門家に依頼する等、

思っているより多くの解決方法があることに気がづきました。

今では、「それぐらいしんどかった時期もあったなぁ~」くらいで、良くも悪くも思い出となって残っています。

皆さんの中でも、もしかしたら、そういった仕事上の悩みから思い詰めてしまい、

現状を打破しようとして労働基準監督署などのお役所を頼った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

でも、お役所の対応は適当で雑。

その上不祥事も多く起こすような組織だということを知ってしまうと、気持ちのぶつけどころが分からなくなってしまいますよね。

そのような方には、ぜひ、あっせんや労働審判といったブラック企業と戦う制度をご検討頂きたいと思います。

お役所にただ相談するのとは違い、企業を追及することができる制度なので、労働者と企業との相互間において円満解決を目指しやすくなります。

参照:ブラック企業対策にはあっせん・労働審判どちらが有効?違いを比べてみた!

さらに、そういった制度をより有効的に進めるためには、弁護士という強力な味方を付けることで、

自分にとって妥当な解決策に落ち着くことができるでしょう。

相談者

相談者

弁護士ってぼったくりバーみたいに、事務所に入っただけで料金がかかるんじゃないかって、

ビクビクしてしまうんですよね・・・

マスター

マスター

コロナ禍のせいで不当解雇や賃金カットなど、労働トラブルは急増しています。

すぐに弁護士に相談して欲しいのですが、日頃から弁護士と付き合いのある方は滅多にいないですよね。

そこで弁護士を利用するにはどんな料金がかかるのかご案内して行きます。

でもお高いんでしょう?弁護士5つの費用

弁護士に払う費用はどうなっているのでしょうか?

扱う案件、請求額によって大きく変わっていますが、おおまかには3つに分類されます。

職場でいじめやパワハラを受けた、あるいは労働基準法違反を是正してもらえない。

役所があてにならなければ、労働審判などを見越して頼るべきは弁護士になります。
 
しかし裁判員制度や弁護士の増員など様々な司法改革を経てもなお、

弁護士と言うのは我々多くの労働者にとって、縁遠い存在と言えるでしょう。
 
そうなるといざ、弁護士に相談!となっても近くに弁護士なんていないし、どこで探せばいいのかもよくわからない。
 
さらに弁護士にはどれくらいの費用がかかるのかもわからない。

と、わからない事だらけで躊躇しちゃいますよね。

そこで、まずは何よりも一番気になるであろう、一般的な弁護士の料金体系をご紹介いたします。
 
弁護士の費用は、大まかにわけて『相談料・着手金・日当・実費・成功報酬』の5つに分類されます。

詳しく見て行きましょう。

相談料

相談料とはその名の通り弁護士に相談した時にかかる料金です。

時間制になっていることが多く、1時間で5千円から1万円ぐらいが相場だと言われています。
 
近年、過払い金返還・自己破産・残業代請求などについては相談料無料の所も増えてきています。

相談料を無料にしておいて、着手金を相場より高く設定している事務所もあるので注意は必要ですが、

取っ掛かりとしては、まずこういった相談料無料のところに相談に行くだけでもいいかもしれませんね。
 

着手金

着手金とは相談の結果、その弁護士に依頼をすることが決定した時に支払う費用です。

まず、弁護士を雇う上で、最初にご理解頂きたいのは、「弁護士を雇ったからといって、必ず思い通りの結果になるわけではない」ということです。

弁護士は法律に則って、悩める相談者に問題解決に至るための的確なアドバイスができるのであって、法律をねじ曲げることはできません。

なので、着手金は裁判や示談の結果がどうなったとしても返還されません。

着手金は仮に裁判を起こしてその裁判に負けたとしても、戻ってこない費用になります。

よって、相談者が望む結果になるよう最大限努力はしてくれますが、100%保障できるわけではありませんし、

依頼者側に遺恨が残る可能性は少なからずありますので注意が必要です。

また途中で依頼を取り下げたり、弁護士を解任したりしたとしても返還されません。
 
着手金は依頼の内容、あるいは請求する慰謝料や損害賠償の額によって変わってきますが、

例えば労働審判を起こすとすると、着手金は30万円前後が相場になります。
 
請求する慰謝料や損害賠償の額が大きくなると、それに比例して着手金も大きくなって行きます。
 
気を付けていただきたいのは、悪質な弁護士の中には小額の金銭しか得られないのにも関わらず、

大金が取れますよ!と依頼者を騙して多額の着手金のみをせしめるケースがあります。 

悲しいことですが、結局のところ弁護士という職業でも商売は商売ですから、「楽して儲けたい!」という邪念が強い人は一定数いるものです。

どんな世界にも悪知恵が働く人はいるので、大金をとってきますよ!と大言壮語する弁護士には要注意です。

しかも「法の番人」である弁護士が「法外な」値段をふっかけるわけですから、ちょっと呆れてしまいますが・・・。

タイムチャージ(日当)

 
着手金の代わりに日当・あるいは時間給を採用している事務所もあります。

交渉に出向いたり、裁判所に同行したり、書面作成をしたりと、

依頼解決に要した時間と単価を乗じた金額が費用になります。

タイムチャージの相場は1時間あたり1万から3万前後と言われています。

かなり高額ですね。

着手金無料と聞いて喜んで依頼したらタイムチャージの請求をされたなんてことがないよう、

依頼する前にしっかり確認しておきましょう。

実費(諸経費)

意外と見落とされがちなのが実費です。

実費とは、裁判を起こす時の収入印紙代やコピー代、遠方の依頼者に会いに行く時の交通費や宿泊費、保釈の際の供託金(後で返還される)などがあります。

我々一般人からしたら、これらの諸経費は当然着手金に含まれているだろうと思ってしまいますよね?

しかし、着手金とは別に諸経費は実費請求としている法律事務所は少なくありません。
 
後から請求書が来て焦ることがないように、依頼する前に必ず確認しておきましょう。

成功報酬

成功報酬とは、裁判や示談などで相手から金銭を回収した場合に、その金銭の一部を弁護士に払う費用です。
 
最近はサービス残業代請求などの労働案件を、相談料・着手金無料、成功報酬のみで受任してくれる弁護士もいます。

成功報酬の相場は、回収金額の10%から20%前後となっています。

着手金制度を採用している法律事務所の場合は原則一括前払いなので、

会社に請求する額にもよりますが、数十万程度のお金を用意する必要が出てきます。

相談者

相談者

タイムチャージだと凄い費用になってしまいそうですね!

着手金方式でも数十万は用意する必要があるってことか・・・

マスター

マスター

法テラスを利用すれば支払いを分割払いにすることも可能ですよ。

それに収入を絶たれた失業者に良心的な価格で対応してくれる弁護士もたくさんいます。

まずは相談してみましょう。

弁護士を選ぶ3つのポイント

「かき集めればお金は何とか準備できそう・・・」という方。

あるいは、「あの憎きブラック企業と戦うのならお金に糸目は付けない!」という方も。

次のステップは、「どうやって弁護士を探したらいいんだろう?」ですよね。

よく電車なんかで、「○○に強い法律事務所はこちら!」なんて広告やアナウンスを見たい聞いたりしたことのある方も多いのではないでしょうか。

でも、そんなざっくりとした情報だけでは、イマイチ選択の決断には踏み切れないですよね。

そこで、続いては弁護士を選ぶ際のポイントをご紹介させて頂きたいと思います。

最重要!コミュニケーションの取りやすさ

コミュニケーション能力、言い換えれば「話しやすさ」は最も重要であると言っても、過言ではありません。

これは別に弁護士を選ぶということに限った話ではありません。

例えば、自分自身の友人やパートナーなどと出会った頃を思い出してみてください。

自分との会話のテンポが似ていたり、気が合ったりするから、知らず知らずのうちに仲良くなっていたのではないでしょうか?

何なら、当初の記憶はあまりないけど、今でも仲が良かったりしませんか?

「話しやすい」というのは、理屈ではなく本人同士の感覚次第で決まってしまいますよね。

このことは弁護士を選ぶ際にも当てはまってきます。

「○○の権威!」だとか、「△△を受賞!」みたいな言葉に踊らされて、弁護士を選んだりしてはいけません。

自分が一大事となっているときに弁護士を頼るわけですから、もしも話しにくいということが生じた場合、それは足枷にしかなりません。

法律などの難しい専門知識がなくとも、「この人なら話しやすそう」、「自分のトラブルや悩みを真摯に受け止めてくれているな」、というのは何となく感覚で分かるはずです。

かの有名な元大阪府知事の橋下徹弁護士をご存知でしょうか?

大阪府知事となる前は、多くのテレビ番組に出演しており、サングラスをかけて茶髪といった風貌をしていたことを、覚えている方も多いでしょう。

当時から「弁護士としてあるまじき格好だ!」とか、「テレビに出たいだけのタレント弁護士だろう!」と随分批判も浴びていました。

でも、実はそれには明確な理由があって、当時の橋下弁護士は少年犯罪に対するトラブルを多く扱っていました。

そんな少年犯罪を起こしてしまったような少年と向き合って話すとき、何でも伝えやすいようにと、あえておちゃらけた風貌をしていたのだそうです。

高額な料金をふっかける悪徳弁護士も少なからずいることは否定できませんが、このように相談者に寄り添ってくれる弁護士も必ずいます。

「この人なら何でも話すことができそうだな」という弁護士に依頼した方が、認識の齟齬がなくなって、より円滑に手続きが進めやすくなることでしょう。

実績の有無

実績は、その弁護士の力量を計る上で分かりやすい指標です。

特に調べて頂きたいのは、過去に取り扱ったトラブルへの対応結果や、裁判を実際にしたのであれば、その裁判例などです。

こういった多くのデータは、弁護士事務所のホームページなどに記載されていますので、簡単に調べることができます。

そこで過去に取り扱ったトラブルがどういったものか見れば、例えば労働問題には積極的に取り組んでくれそう、ということは分かると思います。

また、実際の裁判例を見れば、弁護士としてのスペック(裁判で勝訴することのできる力量を備えているのか、など)を知ることができます。

そのような実績を認められて、講演や書籍の出版などを手掛けている弁護士も頼りになるかもしれませんね。

学歴や経験年数に騙されるな!

今度は、逆に気を付けてほしいポイントを紹介します。

まず、学歴を高々と掲げている場合です。

弁護士事務所のホームページなどを見れば、在籍弁護士のプロフィールなどが載っているかと思います。

そんなプロフィールを見たとき、やれ「東京大学卒業!」だとか、「海外の法律スクールで学んだ!」など書いていたりするかもしれません。

一般的に見れば、十分素晴らしいことであることには間違いありませんが、こと弁護士に関しては、話が違います。

何故なら、弁護士は国家資格として「司法試験」に合格する必要があるからです。

有名大学を卒業していようが、司法試験に不合格となったらそれまでなのですから、そこに学歴は何の意味も為していないことは明らかです。

しかも、司法試験は「勉強ができる・できない」で決まるような試験ではなく、「弁護士として正しい考えをきちんと持ち、適性があるのか」まで判断されます。

頭がいいからと言って、誰でも司法試験に受かるわけではないということです。

したがって、学歴はあくまで飾りでしかなく、学歴しか誇れるようなものがない弁護士は、逆に怪しんでください。

また、経験年数に関しても同様のことが言えます。

別に、長年弁護士をやっているかと言って、その実績が伴っていなければ意味がありません。

よく言われるのは、弁護士は「経験年数」ではなく、多くのトラブルに対応し、解決に導いてきたという「経験値」が重要だということです。

そういう意味では、別にベテランでなくとも、若手でやり手の弁護士がいれば、依頼するのも全然アリだということです。

間違っても、誇れる実績がないがために、学歴や経験年数を前面に押し出している弁護士をアテにはしないでくださいね。

相談者

相談者

橋下弁護士の奇抜な容姿や言動にそんな理由があったとは!

驚きました。

マスター

マスター

ただのテレビ受けを狙ったものではなかったんですね。

弁護士も見た目を気にせずフィーリングで決めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

マスター

マスター

今回は、労働審判などの際に弁護士を雇うとなった場合について、その費用についてお話しさせて頂きました。

弁護士という職業も少なからず商売ですので、お金はもちろんかかかってしまいますが、安かろう悪かろうでは本末転倒です。

また、その弁護士の中身もきちんと調べないと、自分が本当に伝えたいことが伝わらない可能性もありますので、じゅうぶん吟味してください。

とは言っても弁護士の知り合いなんかいない!どうやって探したらいいかわからない!と言う場合は、

日本法規情報をご利用すると便利ですよ。

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